有価証券報告書-第17期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	672	543
未払事業所税	212	225
賞与引当金	1,941	1,764
一括償却資産	181	153
ポイント引当金	-	262
リース資産減損勘定	22	28
未払費用	293	255
未払金	71	45
長期未払金	318	146
退職給付に係る負債	2,852	3,235
新株予約権	51	45
減損損失	9,238	10,831
投資有価証券評価損	48	51
減価償却費超過額	1,684	2,215
貸倒引当金	38	51
資産除去債務	4,511	6,385
繰越欠損金	1,775	2,112
その他	809	1,072
繰延税金資産小計	24,726	29,425
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,704	△1,611
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,006	△2,982
評価性引当額小計	△4,711	△4,954
繰延税金資産合計	20,014	24,831
繰延税金負債
資産除去費用	△1,823	△2,902
連結受入資産評価差額	△794	△968
その他	△335	△391
繰延税金負債合計	△2,953	△4,262
繰延税金資産の純額	17,061	20,568

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	0	32	4	9	6	1,721	1,775
評価性引当額	△0	△32	△4	△9	△6	△1,650	△1,704
繰延税金資産	0	-	-	-	-	70	71

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	7	9	602	0	649	843	2,112
評価性引当額	△7	△9	△602	0	△649	△342	△1,611
繰延税金資産	-	-	-	-	-	501	501

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割	2.3		3.6
のれん償却	2.7		4.4
評価性引当金の増減	△0.3		△1.3
税率変更による影響	-		6.5
賃上げ促進税制による税額控除	△5.4		△4.1
子会社との税率差異	4.7		5.4
その他	0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		45.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律四号)」が2024年3月28日国会で成立したことに伴い、一部の連結子会社の当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2027年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.5%から、30.6%に変更されています。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,807百万円減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が10百万円、法人税等調整額(借方)が1,818百万円それぞれ増加しました。
4 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律一三)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い一部の連結子会社において、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更となります。変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が472百万円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が2百万円、法人税等調整額(借方)が464百万円それぞれ減少します。