有価証券報告書-第12期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
	未払事業税	552		793
	未払事業所税	119		127
	賞与引当金	1,121		1,439
	一括償却資産	186		232
	ポイント引当金	11		8
	リース資産減損勘定	40		36
	未払費用	180		227
	未払金	36		33
	長期未払金	430		423
	退職給付に係る負債	1,171		1,402
	新株予約権	76		76
	減損損失	4,828		5,718
	投資有価証券評価損	22		23
	減価償却費超過額	369		346
	貸倒引当金	156		33
	資産除去債務	2,763		3,015
	その他	789		576
	繰延税金資産小計	12,855		14,514
	評価性引当額	△2,249		△1,972
繰延税金資産合計		10,606		12,541
繰延税金負債
	資産除去費用	△1,395		△1,475
	その他	△807		△660
	繰延税金負債合計	△2,202		△2,136
繰延税金資産の純額		8,403		10,405

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
住民税均等割等	2.4		2.0
のれん償却	1.8		1.3
評価性引当額の増減	0.2		△1.1
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△0.0		△0.2
子会社との税率差異	4.5		4.4
その他	△0.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.3		37.2