有価証券報告書-第8期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産(流動)
	未払事業税	236		312
	未払事業所税	33		88
	賞与引当金	70		159
	一括償却資産	60		64
	ポイント引当金	12		361
	リース資産減損勘定	9		21
	未払費用	12		169
	未払金	5		370
	その他	10		108
	繰延税金資産(流動)小計	452		1,656
	評価性引当金	△1		△22
	繰延税金資産(流動)合計	450		1,633
繰延税金資産(固定)
	長期未払金	436		125
	退職給付に係る負債	343		431
	新株予約権	75		54
	一括償却資産	47		49
	減損損失	2,621		4,356
	投資有価証券評価損	18		20
	減価償却費超過額	58		144
	リース資産減損勘定	11		36
	貸倒引当金	12		45
	資産除去債務	965		1,421
	その他	135		562
	繰延税金資産(固定)小計	4,727		7,248
	評価性引当額	△127		△1,732
	繰延税金資産(固定)合計	4,599		5,515
繰延税金負債(固定)
	その他有価証券評価差額金	△85		△109
	連結受入資産評価差額	△113		△3
	資産除去費用	△529		△642
	特別償却準備金	△568		△454
	ESOP信託(信託口)	-		△12
	繰延税金負債(固定)合計	△1,297		△1,222
繰延税金資産(固定)純額		3,302		4,292
繰延税金資産の純額		3,753		5,925

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実行税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.6%
(調整)
住民税均等割等			0.6
のれん償却			3.2
評価性引当額の増減			5.0
税率変更による影響			1.2
生産性向上設備投資促進税制による税額控除			△2.8
その他			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			42.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。