(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	941	672
未払事業所税	200	212
賞与引当金	1,853	1,941
一括償却資産	245	181
リース資産減損勘定	29	22
未払費用	284	293
未払金	102	71
長期未払金	414	318
退職給付に係る負債	2,618	2,852
新株予約権	52	51
減損損失	8,607	9,238
投資有価証券評価損	50	48
減価償却費超過額	1,311	1,684
貸倒引当金	86	38
資産除去債務	4,377	4,511
繰越欠損金	1,878	1,775
その他	830	809
繰延税金資産小計	23,885	24,726
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,878	△1,704
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,232	△3,006
評価性引当額小計	△5,111	△4,711
繰延税金資産合計	18,774	20,014
繰延税金負債
資産除去費用	△1,865	△1,823
連結受入資産評価差額	△1,061	△794
その他	△290	△335
繰延税金負債合計	△3,217	△2,953
繰延税金資産の純額	15,556	17,061

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	23	32	4	9	1,807	1,878
評価性引当額	-	△23	△32	△4	△9	△1,807	△1,878
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	0	32	4	9	6	1,721	1,775
評価性引当額	△0	△32	△4	△9	△6	△1,650	△1,704
繰延税金資産	0	-	-	-	-	70	71

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割	2.0		2.3
のれん償却	2.2		2.7
評価性引当金の増減	△0.8		△0.3
賃上げ促進税制による税額控除	-		△5.4
子会社との税率差異	4.8		4.7
ESOP信託	0.8		-
その他	△0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.3		34.7

3 決算日後における法人税等の税率の変更
「地方税法等の一部を改正する等の法律(令和6年法律四号)」が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より法人事業税における外形標準課税の適用要件が拡大されることとなりました。
これに伴い一部の連結子会社において、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.5%から30.6%に変更されます。変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が1,102百万円減少し、法人税等調整額(借方)が1,116百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が13百万円それぞれ増加します。