有価証券報告書-第9期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産(流動)
	未払事業税	312		354
	未払事業所税	88		81
	賞与引当金	159		176
	一括償却資産	64		82
	ポイント引当金	361		31
	リース資産減損勘定	21		31
	未払費用	169		64
	未払金	370		220
	その他	108		112
	繰延税金資産(流動)小計	1,656		1,154
	評価性引当額	△22		△59
	繰延税金資産(流動)合計	1,633		1,095
繰延税金資産(固定)
	長期未払金	125		187
	退職給付に係る負債	519		658
	新株予約権	54		93
	一括償却資産	49		45
	減損損失	4,356		4,112
	投資有価証券評価損	20		19
	減価償却費超過額	144		179
	リース資産減損勘定	36		55
	貸倒引当金	45		97
	資産除去債務	1,421		2,202
	その他	239		440
	繰延税金資産(固定)小計	7,012		8,093
	評価性引当額	△1,409		△1,637
	繰延税金資産(固定)合計	5,603		6,456
繰延税金負債(固定)
	その他有価証券評価差額金	△109		△119
	連結受入資産評価差額	△91		△89
	資産除去費用	△642		△1,250
	特別償却準備金	△454		△360
	ESOP信託(信託口)	△12		△37
	繰延税金負債(固定)合計	△1,310		△1,857
繰延税金資産(固定)純額		4,292		4,598
繰延税金資産の純額		5,925		5,693

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割等	0.6
のれん償却	3.2
評価性引当額の増減	5.0
税率変更による影響	1.2
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△2.8
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第十五号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第十三号)」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律(平成28年法律第八十五号)」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律(平成28年法律第八十六号)」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。