(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	793	941
未払事業所税	168	200
賞与引当金	1,699	1,853
一括償却資産	315	245
ポイント引当金	53	-
リース資産減損勘定	21	29
未払費用	258	284
未払金	39	102
長期未払金	410	414
退職給付に係る負債	2,250	2,618
新株予約権	58	52
減損損失	7,275	8,607
投資有価証券評価損	26	50
減価償却費超過額	1,319	1,311
貸倒引当金	42	86
資産除去債務	3,943	4,377
繰越欠損金	388	1,878
その他	467	830
繰延税金資産小計	19,532	23,885
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△352	△1,878
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,162	△3,232
評価性引当額小計(注)1	△2,514	△5,111
繰延税金資産合計	17,017	18,774
繰延税金負債
資産除去費用	△1,815	△1,865
連結受入資産評価差額	△620	△1,061
その他	△168	△290
繰延税金負債合計	△2,605	△3,217
繰延税金資産の純額	14,412	15,556

(注)1 評価性引当額が2,596百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,525百万円(主に株式会社コクミンで1,720百万円)を追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額について、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	23	32	4	9	1,807	1,878
評価性引当額	-	△23	△32	△4	△9	△1,807	△1,878
繰越欠損金	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割等	2.0		2.0
のれん償却	1.4		2.2
評価性引当額の増減	△0.8		△0.8
子会社との税率差異	4.5		4.8
ESOP信託	-		0.8
その他	△0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6		39.3