有価証券報告書-第11期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (平成30年2月28日)		当連結会計年度 (平成31年2月28日)
繰延税金資産(流動)
	未払事業税	624		552
	未払事業所税	107		119
	賞与引当金	209		1,121
	一括償却資産	99		117
	ポイント引当金	1		11
	リース資産減損勘定	18		12
	未払費用	44		180
	未払金	757		36
	その他	271		71
	繰延税金資産(流動)小計	2,134		2,221
	評価性引当額	△106		△0
	繰延税金資産(流動)合計	2,028		2,221
繰延税金資産(固定)
	長期未払金	351		430
	退職給付に係る負債	906		1,169
	新株予約権	87		76
	一括償却資産	62		68
	減損損失	4,627		4,828
	投資有価証券評価損	19		22
	減価償却費超過額	201		369
	リース資産減損勘定	36		28
	貸倒引当金	129		156
	資産除去債務	2,422		2,763
	その他	261		728
	繰延税金資産(固定)小計	9,106		10,642
	評価性引当額	△2,022		△2,249
繰延税金資産(固定)合計		7,083		8,393
繰延税金負債との相殺		△2,018		△2,074
繰延税金資産の純額		5,064		6,319
繰延税金負債(固定)
	その他有価証券評価差額金	△152		△151
	連結受入資産評価差額	△391		△378
	資産除去費用	△1,282		△1,395
	特別償却準備金	△275		△190
	ESOP信託(信託口)	△62		△86
	その他	-		△8
	繰延税金負債(固定)合計	△2,165		△2,211
繰延税金資産との相殺		2,018		2,074
繰延税金負債の純額		△146		△137

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)		当連結会計年度 (平成31年2月28日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
住民税均等割等	2.4		2.4
のれん償却	1.5		1.8
評価性引当額の増減	0.8		0.2
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△2.5		△0.0
子会社との税率差異	4.3		4.5
その他	△1.0		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4		39.3