訂正有価証券報告書-第6期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (平成25年8月31日)		当連結会計年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産(流動)
	未払事業税	270		263
	未払事業所税	51		52
	賞与引当金	163		70
	一括償却資産	23		26
	ポイント引当金	27		14
	リース資産減損勘定	50		8
	未払費用	44		24
	未払金	237		11
	その他	35		4
	繰延税金資産(流動)合計	904		477
繰延税金負債(流動)
	特別償却準備金	-		△1
	繰延税金負債(流動)合計	-		△1
繰延税金資産(流動)純額		904		476
繰延税金資産(固定)
	役員退職慰労引当金	522		-
	長期未払金	-		377
	退職給付引当金	285		-
	退職給付に係る負債	-		355
	新株予約権	-		34
	一括償却資産	46		53
	減損損失	1,616		2,099
	投資有価証券評価損	18		18
	減価償却費超過額	385		359
	リース資産減損勘定	159		9
	貸倒引当金	10		6
	資産除去債務	778		911
	その他	137		129
	繰延税金資産(固定)小計	3,960		4,355
	評価性引当額	△209		△155
	繰延税金資産(固定)合計	3,751		4,199
繰延税金負債(固定)
	その他有価証券評価差額金	△37		△57
	連結受入資産評価差額	△102		△49
	資産除去費用	△403		△484
	特別償却準備金	△193		△521
	その他	△3		△2
	繰延税金負債(固定)合計	△740		△1,116
繰延税金資産(固定)純額		3,011		3,083
繰延税金資産の純額		3,915		3,559

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)		当連結会計年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
(調整)			の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
住民税均等割等	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
のれん償却	3.8
評価性引当額の増減	△2.0
組織再編による影響	△6.6
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日
以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰
延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する連結会計年度に解消が
見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。