有価証券報告書-第10期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
	未払事業税	354		624
	未払事業所税	81		107
	賞与引当金	176		209
	一括償却資産	82		99
	ポイント引当金	31		1
	リース資産減損勘定	31		18
	未払費用	64		44
	未払金	220		757
	その他	112		271
	繰延税金資産(流動)小計	1,154		2,134
	評価性引当額	△59		△106
	繰延税金資産(流動)合計	1,095		2,028
繰延税金資産(固定)
	長期未払金	187		351
	退職給付に係る負債	658		906
	新株予約権	93		87
	一括償却資産	45		62
	減損損失	4,112		4,627
	投資有価証券評価損	19		19
	減価償却費超過額	179		201
	リース資産減損勘定	55		36
	貸倒引当金	97		129
	資産除去債務	2,202		2,422
	その他	440		261
	繰延税金資産(固定)小計	8,093		9,106
	評価性引当額	△1,637		△2,022
	繰延税金資産(固定)合計	6,456		7,084
繰延税金負債(固定)
	その他有価証券評価差額金	△119		△152
	連結受入資産評価差額	△89		△391
	資産除去費用	△1,250		△1,282
	特別償却準備金	△360		△275
	ESOP信託(信託口)	△37		△63
	繰延税金負債(固定)合計	△1,857		△2,166
繰延税金資産(固定)純額		4,598		4,917
繰延税金資産の純額		5,693		6,945

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
住民税均等割等			2.4
のれん償却			1.5
評価性引当額の増減			0.8
生産性向上設備投資促進税制による税額控除			△2.5
子会社との税率差異			4.3
その他			△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			36.4