訂正有価証券報告書-第14期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
	未払事業税	772		793
	未払事業所税	147		168
	賞与引当金	1,608		1,699
	一括償却資産	345		315
	ポイント引当金	9		53
	リース資産減損勘定	55		21
	未払費用	259		258
	未払金	35		39
	長期未払金	411		410
	退職給付に係る負債	1,853		2,250
	新株予約権	74		58
	減損損失	6,434		7,275
	投資有価証券評価損	26		26
	減価償却費超過額	598		1,319
	貸倒引当金	36		42
	資産除去債務	3,440		3,943
	その他	999		856
	繰延税金資産小計	17,109		19,532
	評価性引当額	△2,862		△2,514
繰延税金資産合計		14,247		17,017
繰延税金負債
	資産除去費用	△1,603		△1,815
	その他	△592		△789
	繰延税金負債合計	△2,195		△2,605
繰延税金資産の純額		12,051		14,412

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割等	2.0		2.0
のれん償却	1.3		1.4
評価性引当額の増減	△0.3		△0.8
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△3.5		-
子会社との税率差異	4.4		4.5
従業員持株ESOP信託分配金損金算入額	△1.5		-
その他	△0.6		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		37.6