(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (平成26年8月31日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動)
	未払事業税	263		236
	未払事業所税	52		33
	賞与引当金	70		70
	一括償却資産	26		60
	ポイント引当金	14		12
	リース資産減損勘定	8		9
	未払費用	24		12
	未払金	11		5
	その他	4		10
	繰延税金資産(流動)小計	477		452
	評価性引当金	-		△1
	繰延税金資産(流動)合計	477		450
繰延税金負債(流動)
	特別償却準備金	△1		-
	繰延税金負債(流動)合計	△1		-
繰延税金資産(流動)純額		476		450
繰延税金資産(固定)
	長期未払金	377		436
	退職給付に係る負債	355		343
	新株予約権	34		75
	一括償却資産	53		47
	減損損失	2,099		2,621
	投資有価証券評価損	18		18
	減価償却費超過額	359		58
	リース資産減損勘定	9		11
	貸倒引当金	6		12
	資産除去債務	911		965
	その他	129		135
	繰延税金資産(固定)小計	4,355		4,727
	評価性引当額	△155		△127
	繰延税金資産(固定)合計	4,199		4,599
繰延税金負債(固定)
	その他有価証券評価差額金	△57		△85
	連結受入資産評価差額	△49		△113
	資産除去費用	△484		△529
	特別償却準備金	△521		△568
	その他	△2		-
	繰延税金負債(固定)合計	△1,116		△1,297
繰延税金資産(固定)純額		3,083		3,302
繰延税金資産の純額		3,559		3,753

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 決算日後における法人税等の税率の変更
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成28年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、35.6%から33.1%に変更され、平成29年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、35.6%から32.3%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末で適用した場合の影響は軽微であります。