有価証券報告書-第13期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
	未払事業税	793		772
	未払事業所税	127		147
	賞与引当金	1,439		1,608
	一括償却資産	232		345
	ポイント引当金	8		9
	リース資産減損勘定	36		55
	未払費用	227		259
	未払金	33		35
	長期未払金	423		411
	退職給付に係る負債	1,402		1,853
	新株予約権	76		74
	減損損失	5,718		6,434
	投資有価証券評価損	23		26
	減価償却費超過額	346		598
	貸倒引当金	33		36
	資産除去債務	3,015		3,440
	その他	576		999
	繰延税金資産小計	14,514		17,109
	評価性引当額	△1,972		△2,862
繰延税金資産合計		12,541		14,247
繰延税金負債
	資産除去費用	△1,475		△1,603
	その他	△660		△592
	繰延税金負債合計	△2,136		△2,195
繰延税金資産の純額		10,405		12,051

(注)評価性引当金が889百万円増加しております。この増加の主な内容は株式会社よどや及び株式会社クスリの
マルエを連結子会社化したことに伴うものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割等	2.0		2.0
のれん償却	1.3		1.3
評価性引当額の増減	△1.1		△0.3
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△0.2		△3.5
子会社との税率差異	4.4		4.4
従業員持株ESOP信託分配金損金算入額	-		△1.5
その他	0.2		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2		32.4