訂正有価証券報告書-第6期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、360,797百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
品目別の売上高は、医薬品・衛生介護品・ベビー用品・健康食品が82,202百万円(同3.5%増)、調剤が43,492百万円(同19.4%増)、化粧品が63,497百万円(同3.5%増)、家庭用雑貨が52,298百万円(同10.0%増)、食品が85,922百万円(同8.0%増)、その他が33,383百万円(同11.0%増)となりました。
(売上総利益)
売上総利益は107,424百万円(前年同期比8.4%増)となり、利益率は29.8%となっております。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、93,216百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
(営業利益・経常利益)
上記の結果、営業利益は14,207百万円(前年同期比12.7%増)、経常利益は14,973百万円(同8.4%増)となりました。
(当期純利益)
当期純利益は、特別損失として減損損失908百万円(前年同期比16.4%減)等を計上し、7,835百万円(同2.2%増)となりました。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産合計は78,274百万円となり、前連結会計年度末に比べて13,982百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、現金及び預金が7,553百万円、商品が4,277百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産合計は87,080百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,972百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、有形固定資産が12,505百万円増加したものの、のれんが806百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債合計は77,558百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,346百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、買掛金が5,717百万円、リース債務が815百万円増加したものの、賞与引当金が233百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債合計は16,987百万円となり、前連結会計年度末に比べて925百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、リース債務が1,949百万円増加したものの、長期借入金が2,852百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は70,809百万円となり、前連結会計年度末に比べて20,533百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,736百万円増加したことに加え、当連結会計年度における当期純利益7,835百万円を計上したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
(3) 今後の方針について
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、社会環境・医療・福祉をはじめとする「健康支援」及び「豊かな社会生活支援」に対応するために、治療や予防の両面にわたり専門性を追求し、介護や地域医療を意識した調剤併設型ドラッグストアを目指してまいります。従いまして、多様化する顧客ニーズに応えるべく「ヘルス&ビューティー」をコンセプトとし、「調剤併設・深夜営業・地域性重視の店づくり」を事業の柱として、東北・関東甲信越・東海・北陸・関西圏においてドミナントを形成しながら多店舗展開を推進してまいります。
② 目標とする経営指標
当社は、ROE(株主資本利益率)を当面の経営指標とし、今後の恒久的な株主価値向上を目指してまいります。
③ 中長期的な会社の経営戦略
今後のドラッグストア業界は、上位企業による出店競争や価格低下による競争が激化し、提携・買収の動きも他の業界を巻き込み、さらに活発になると思われます。また、高齢化の進行に伴いセルフメディケーションの受け皿として、ドラッグストアの果たす役割もますます大きくなってまいります。
このような状況のもとで当社グループは、今後、医薬分業やセルフメディケーションが一層進むことから、超高齢社会に対応したより専門性のある調剤併設店舗を基本とする事業展開を進めてまいります。
また、カウンセリング化粧品の取扱店拡大を積極的に推進し、「かかりつけ薬局」としての専門性に磨きをかけるなど、お客様にとってより魅力のある売場づくりを推し進めるとともに、きめ細やかな営業施策を駆使し、強固な営業体質の構築を目指してまいります。