(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

		前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産(流動)
	関係会社整理損	33		-
	未払事業税	4		12
	その他	1		0
	繰延税金資産合計	39		13
繰延税金資産(固定)
	役員退職慰労引当金	65		-
	長期未払金	-		51
	新株予約権	-		17
	一括償却資産	0		0
	資産除去債務	0		3
	その他	-		3
	繰延税金資産小計	66		76
	評価性引当額	△23		△35
	繰延税金資産合計	43		40
繰延税金負債(固定)
	資産除去費用	△0		-
	繰延税金負債合計	△0		-
繰延税金資産合計(固定)純額		43		40
繰延税金資産の純額		82		53

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.3		△34.2
評価性引当額の増減	△0.3		0.8
税率変更による影響	-		0.2
その他	0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.9		5.5

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。