四半期報告書-第8期第2四半期(平成27年6月1日-平成27年8月31日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、経済、金融政策を背景に穏やかな景気回復の動きはみられるものの、円安による物価上昇や海外経済の不透明感から、個人消費は引続き低調に推移いたしました。
ドラッグストア業界におきましては、異業種参入、業務・資本提携やM&A等の生き残りをかけた業界再編の動きが継続する中、出店競争や価格競争が激化し、異業種間での顧客獲得など一段と厳しい状況となっております。
このような状況下におきまして、当社グループは積極的に既存店の改装に取組み、調剤併設店増加、化粧品のカウンセリング販売の強化やMD政策等のウエルシアモデルの推進により、調剤部門が牽引し、既存店売上高が好調に推移いたしました。
平成27年3月1日付で関西地区を地盤とするタキヤ株式会社(以下、「タキヤ」という。)とシミズ薬品株式会社(以下、「シミズ薬品」という。)を株式交換により完全子会社化し、平成27年6月1日から基幹システム、物流拠点、POSシステム、販促施策等の統合を行いました。さらに、平成27年9月15日の取締役会において、平成27年12月1日付で当社の子会社であるウエルシア薬局株式会社を吸収合併存続会社、タキヤを吸収合併消滅会社とする組織再編を行うことを決議し、関西地区における事業拡大に努めてまいります。
また、平成27年9月1日付で株式交換により完全子会社化しております株式会社CFSコーポレーションとの「日本一のドラッグストアチェーンの構築」を目指した準備も始めております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は230,990百万円、営業利益7,671百万円、経常利益8,201百万円、四半期純利益4,413百万円となりました。なお、当社グループは、前連結会計年度より決算期を8月31日から2月末日に変更しております。これに伴い、当第2四半期連結累計期間(平成27年3月1日から平成27年8月31日)に対応する前第2四半期連結累計期間がないため、前年同四半期比較については、記載しておりません。
出店と閉店につきましては、グループ全体で42店舗の出店と15店舗の閉店に連結子会社化したタキヤの78店舗、シミズ薬品の57店舗を加え、当第2四半期連結累計期間末の当社グループの店舗数は1,154店舗となりました。
(単位:店)
(注)1 平成27年3月1日付でタキヤ株式会社、シミズ薬品株式会社は、株式交換により完全子会社化し、連結子会社としております。
2 聯華毎日鈴商業(上海)の第2四半期累計期間は、平成27年1月1日から平成27年6月30日であるため、上表の「第2四半期末店舗数」欄は、平成27年6月30日現在の店舗数を表示しております。
3 上表の「第2四半期末店舗数」のうち調剤取扱店舗数は、ウエルシア薬局713店舗、タキヤ29店舗及びシミズ薬品8店舗の合計750店舗、また、深夜営業店舗数は、ウエルシア薬局835店舗、タキヤ45店舗及びシミズ薬品3店舗の合計883店舗となっております。
また、品目別売上高は、下記の通りとなっております。なお、当社グループは、前連結会計年度より決算期を8月31日から2月末日に変更しており、当第2四半期連結累計期間(平成27年3月1日から平成27年8月31日)に対応する前第2四半期連結累計期間がないことから、比較を容易にするため、前年同期間(平成26年3月1日から平成26年8月31日)との比較を記載しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して10,754百万円増加し、176,583百万円となりました。これは主に、商品が5,611百万円及び有形固定資産が6,786百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して4,899百万円増加し、96,502百万円となりました。これは主に、未払法人税等が545百万円、短期借入金が1,379百万円及び長期借入金が1,236百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して5,855百万円増加し、80,080百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が836百万円減少したものの、資本剰余金が2,434百万円増加したことに加え、四半期純利益4,413百万円を計上したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、9,158百万円となり、前連結会計年度末と比較して122百万円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より決算期を8月31日から2月末日に変更しており、当第2四半期連結累計期間(平成27年3月1日から平成27年8月31日)に対応する前第2四半期連結累計期間がないことから、前年同四半期比較については記載しておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,248百万円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益7,841百万円に対して、収入の主な内訳は非資金費用である減価償却費4,066百万円であり、支出の主な内訳は仕入債務の減少額6,768百万円、売上債権の増加額1,800百万円、法人税等の支払額2,650百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は2,293百万円となりました。
これは主に、収入の主な内訳として関係会社預け金の払戻による収入15,000百万円があり、支出の主な内訳として関係会社預け金の預入による支出7,000百万円及び有形固定資産の取得による支出4,354百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4,806百万円となりました。
これは主に、長期借入れによる収入600百万円に対して、長期借入金の返済による支出2,373百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,931百万円があったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、経済、金融政策を背景に穏やかな景気回復の動きはみられるものの、円安による物価上昇や海外経済の不透明感から、個人消費は引続き低調に推移いたしました。
ドラッグストア業界におきましては、異業種参入、業務・資本提携やM&A等の生き残りをかけた業界再編の動きが継続する中、出店競争や価格競争が激化し、異業種間での顧客獲得など一段と厳しい状況となっております。
このような状況下におきまして、当社グループは積極的に既存店の改装に取組み、調剤併設店増加、化粧品のカウンセリング販売の強化やMD政策等のウエルシアモデルの推進により、調剤部門が牽引し、既存店売上高が好調に推移いたしました。
平成27年3月1日付で関西地区を地盤とするタキヤ株式会社(以下、「タキヤ」という。)とシミズ薬品株式会社(以下、「シミズ薬品」という。)を株式交換により完全子会社化し、平成27年6月1日から基幹システム、物流拠点、POSシステム、販促施策等の統合を行いました。さらに、平成27年9月15日の取締役会において、平成27年12月1日付で当社の子会社であるウエルシア薬局株式会社を吸収合併存続会社、タキヤを吸収合併消滅会社とする組織再編を行うことを決議し、関西地区における事業拡大に努めてまいります。
また、平成27年9月1日付で株式交換により完全子会社化しております株式会社CFSコーポレーションとの「日本一のドラッグストアチェーンの構築」を目指した準備も始めております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は230,990百万円、営業利益7,671百万円、経常利益8,201百万円、四半期純利益4,413百万円となりました。なお、当社グループは、前連結会計年度より決算期を8月31日から2月末日に変更しております。これに伴い、当第2四半期連結累計期間(平成27年3月1日から平成27年8月31日)に対応する前第2四半期連結累計期間がないため、前年同四半期比較については、記載しておりません。
出店と閉店につきましては、グループ全体で42店舗の出店と15店舗の閉店に連結子会社化したタキヤの78店舗、シミズ薬品の57店舗を加え、当第2四半期連結累計期間末の当社グループの店舗数は1,154店舗となりました。
(単位:店)
| 前期末店舗数 (平成27年2月28日) | 子会社化による 新規増加店舗数 | 出店数 | 閉店数 | 第2四半期末店舗数 (平成27年8月31日) | |
| ウエルシア薬局 | 987 | - | 35 | 12 | 1,010 |
| タキヤ (注)1 | - | 78 | 6 | 1 | 83 |
| シミズ薬品 (注)1 | - | 57 | - | - | 57 |
| 国 内 計 | 987 | 135 | 41 | 13 | 1,150 |
| 聯華毎日鈴商業(上海) (注)2 | 5 | - | 1 | 2 | 4 |
| 合 計 | 992 | 135 | 42 | 15 | 1,154 |
(注)1 平成27年3月1日付でタキヤ株式会社、シミズ薬品株式会社は、株式交換により完全子会社化し、連結子会社としております。
2 聯華毎日鈴商業(上海)の第2四半期累計期間は、平成27年1月1日から平成27年6月30日であるため、上表の「第2四半期末店舗数」欄は、平成27年6月30日現在の店舗数を表示しております。
3 上表の「第2四半期末店舗数」のうち調剤取扱店舗数は、ウエルシア薬局713店舗、タキヤ29店舗及びシミズ薬品8店舗の合計750店舗、また、深夜営業店舗数は、ウエルシア薬局835店舗、タキヤ45店舗及びシミズ薬品3店舗の合計883店舗となっております。
また、品目別売上高は、下記の通りとなっております。なお、当社グループは、前連結会計年度より決算期を8月31日から2月末日に変更しており、当第2四半期連結累計期間(平成27年3月1日から平成27年8月31日)に対応する前第2四半期連結累計期間がないことから、比較を容易にするため、前年同期間(平成26年3月1日から平成26年8月31日)との比較を記載しております。
| 区分 | 前年同期間 自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日 | 当第2四半期連結累計期間 自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日 | 前年 同期比(%) |
| 医薬品・衛生介護品・ベビー用品・健康食品 | 42,633 | 51,589 | 121.0 |
| 調剤 | 22,741 | 30,437 | 133.8 |
| 化粧品 | 33,561 | 40,586 | 120.9 |
| 家庭用雑貨 | 26,798 | 33,279 | 124.2 |
| 食品 | 45,156 | 54,200 | 120.0 |
| その他 | 17,577 | 20,896 | 118.9 |
| 合計 | 188,469 | 230,990 | 122.6 |
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して10,754百万円増加し、176,583百万円となりました。これは主に、商品が5,611百万円及び有形固定資産が6,786百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して4,899百万円増加し、96,502百万円となりました。これは主に、未払法人税等が545百万円、短期借入金が1,379百万円及び長期借入金が1,236百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して5,855百万円増加し、80,080百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が836百万円減少したものの、資本剰余金が2,434百万円増加したことに加え、四半期純利益4,413百万円を計上したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、9,158百万円となり、前連結会計年度末と比較して122百万円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より決算期を8月31日から2月末日に変更しており、当第2四半期連結累計期間(平成27年3月1日から平成27年8月31日)に対応する前第2四半期連結累計期間がないことから、前年同四半期比較については記載しておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,248百万円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益7,841百万円に対して、収入の主な内訳は非資金費用である減価償却費4,066百万円であり、支出の主な内訳は仕入債務の減少額6,768百万円、売上債権の増加額1,800百万円、法人税等の支払額2,650百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は2,293百万円となりました。
これは主に、収入の主な内訳として関係会社預け金の払戻による収入15,000百万円があり、支出の主な内訳として関係会社預け金の預入による支出7,000百万円及び有形固定資産の取得による支出4,354百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4,806百万円となりました。
これは主に、長期借入れによる収入600百万円に対して、長期借入金の返済による支出2,373百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,931百万円があったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。