訂正有価証券報告書-第7期(平成26年9月1日-平成27年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、191,991百万円(前年同期比11.4%増)となりました。
品目別の売上高は、医薬品・衛生介護品・ベビー用品・健康食品が42,462百万円(同7.3%増)、調剤が25,740百万円(同24.0%増)、化粧品が31,418百万円(同5.0%増)、家庭用雑貨が28,577百万円(同12.1%増)、食品が45,894百万円(同12.6%増)、その他が17,896百万円(同13.2%増)となりました。
(売上総利益)
売上総利益は57,393百万円(前年同期比11.3%増)となり、利益率は29.9%となっております。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、51,394百万円(前年同期比16.0%増)となりました。
(営業利益・経常利益)
上記の結果、営業利益は5,999百万円(前年同期比17.1%減)、経常利益は6,611百万円(同12.3%減)となりました。
(当期純利益)
当期純利益は、特別損失として減損損失806百万円等を計上し、3,596百万円(同9.6%減)となりました。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産合計は75,072百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,202百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、商品が4,537百万円増加したものの、現金及び預金が16,853百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産合計は90,756百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,675百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、有形固定資産が4,249百万円増加したものの、のれんが639百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債合計は74,639百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,918百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、買掛金が1,160百万円、リース債務が376百万円増加したものの、短期借入金が3,192百万円、未払金が782百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債合計は16,964百万円となり、前連結会計年度末に比べて23百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、リース債務が455百万円増加したものの、長期借入金が400百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は74,225百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,415百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、剰余金の配当により687百万円減少したことに加え、少数株主持分が2,102百万円減少したものの、資本剰余金が2,259百万円増加したことに加え、当連結会計年度における当期純利益3,596百万円を計上したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
(3) 今後の方針について
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、地域のお客様の「健康」及び「豊かな社会生活」を支援するために、治療や予防の両面にわたり専門性を追求し、在宅介護や地域医療を意識した調剤併設型ドラッグストアを目指してまいります。従いまして、多様化する顧客ニーズに応えるべく「ヘルス&ビューティー」をコンセプトとし、「調剤併設・カウンセリング営業・深夜営業・地域性重視の店づくり」を事業の柱として、東北・関東・中部・近畿圏においてドミナントを形成しながら多店舗展開を推進してまいります。
② 目標とする経営指標
当社は、ROE(株主資本利益率)を当面の経営指標とし、今後の恒久的な株主価値向上を目指してまいります。
③ 中長期的な会社の経営戦略
今後のドラッグストア業界は、上位企業による出店競争や価格低下による競争が激化し、提携・買収の動きも他の業界を巻き込み、さらに活発になると思われます。また、高齢化の進行に伴いセルフメディケーションの受け皿として、ドラッグストアの果たす役割もますます大きくなってまいります。
このような状況のもとで当社グループは、超高齢社会に対応したより専門性のある調剤併設店舗を基本とする事業展開を進めてまいります。
また、カウンセリング化粧品の取扱店拡大を積極的に推進し、「かかりつけ薬局」としての専門性に磨きをかけるなど、お客様にとってより魅力のある売場づくりを推し進めるとともに、きめ細やかな営業施策を駆使し、強固な営業体質の構築を目指してまいります。