当社の利益配分つきましては、再投資のための資金確保と安定的な配当継続を年頭に置きながら、財政状態、収益レベル、配当性向などを総合的に勘案することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨、及び会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の期末配当につきましては、上記の基本方針のもと、1 株当たり22円(当期配当は、中間配当20円と合わせ42円)といたしました。
内部留保資金の使途につきましては、より一層の収益性向上を図るために、新設店舗及び既存店舗の改装等の設備資金に充当する方針であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)		1株当たり配当額(円)
平成27年10月15日 取締役会	908		20.00
平成28年4月21日 取締役会	1,152		22.00