四半期報告書-第8期第3四半期(平成27年9月1日-平成27年11月30日)
(追加情報)
(表示方法の変更)
従来、物流業務に関する支払手数料を「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりましたが、前連結会計年度にイオン株式会社の連結子会社となったことに伴い、第1四半期連結累計期間より、「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、平成27年1月14日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員ESOP信託」(以下、「ESOP信託」という。)の導入を決議いたしました。
当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とし、平成27年10月よりESOP信託を導入しております。
(1)ESOP信託の概要
当社が「ウエルシアホールディングス従業員持株会」及び「CFSコーポレーション従業員持株会」(以下「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を、当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。信託終了後に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間2,357百万円、413千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第3四半期連結会計期間2,430百万円
(表示方法の変更)
従来、物流業務に関する支払手数料を「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりましたが、前連結会計年度にイオン株式会社の連結子会社となったことに伴い、第1四半期連結累計期間より、「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、平成27年1月14日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員ESOP信託」(以下、「ESOP信託」という。)の導入を決議いたしました。
当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とし、平成27年10月よりESOP信託を導入しております。
(1)ESOP信託の概要
当社が「ウエルシアホールディングス従業員持株会」及び「CFSコーポレーション従業員持株会」(以下「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を、当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。信託終了後に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間2,357百万円、413千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第3四半期連結会計期間2,430百万円