訂正有価証券報告書-第6期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(表示方法の変更)
(単体簡素化に伴う財規第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(損益計算書関係)
従来、システム使用に係る受取手数料及び受取手数料原価については、「営業外収益」の「受取手数料」及び「営業外費用」の「受取手数料原価」に計上しておりましたが、当事業年度より、「営業収益」及び「販売費及び一般管理費」に計上する方法に変更しました。
当該変更は、当社グループの事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るとともに、今後の事業展開に備えるため、当社定款の事業目的を変更したことに伴い、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた340百万円は、「営業収益」292百万円、「受取手数料」47百万円に、「営業外費用」の「受取手数料原価」に表示していた303百万円は「販売費及び一般管理費」にそれぞれ組み替えております。