有価証券報告書-第11期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(リース取引関係)
1 所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
(借主側)
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として建物、POSレジ及びゴンドラ什器(器具備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
2 所有権移転外ファイナンス・リース取引(新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	8,036	6,056	188	1,791
合計	8,036	6,056	188	1,791

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成31年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	7,426	5,889	188	1,349
合計	7,426	5,889	188	1,349

(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)	当連結会計年度 (平成31年2月28日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	488	416
1年超	1,460	1,115
合計	1,949	1,531
リース資産減損勘定の残高	82	64

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
支払リース料	574	510
リース資産減損勘定取崩額	36	18
減価償却費相当額	507	450
支払利息相当額	37	30

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によっております。
3 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)	当連結会計年度 (平成31年2月28日)
1年内	6,933	7,398
1年超	50,936	53,435
合計	57,870	60,833

(前連結会計年度)
上記の1年内に6,912百万円、1年超に50,891百万円の不動産リースが含まれております。
(当連結会計年度)
上記の1年内に7,375百万円、1年超に53,387百万円の不動産リースが含まれております。
4 ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1) リース投資資産の内容
投資その他の資産
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)	当連結会計年度 (平成31年2月28日)
リース料債権部分	123	112
見積残存価額部分	88	88
受取利息相当額	32	28
リース投資資産	179	171

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債権	11	11	11	11	11	67
リース投資資産	7	7	7	7	8	140

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成31年2月28日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債権	11	11	11	11	11	56
リース投資資産	7	7	7	8	8	132

(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
(貸主側)
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物	43	20	23

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成31年2月28日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物	38	19	18

② 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)	当連結会計年度 (平成31年2月28日)
1年内	2	2
1年超	5	3
合計	8	5

③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)	当連結会計年度 (平成31年2月28日)
受取リース料	4	3
減価償却費	1	1
受取利息相当額	1	1

④ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によっております。
5 オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)	当連結会計年度 (平成31年2月28日)
1年内	283	284
1年超	2,407	2,501
合計	2,690	2,786

上記は全額不動産リースに係るものであります。