有価証券報告書-第16期(2023/03/01-2024/02/29)

(リース取引関係)
1 所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
(借主側)
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として建物、POSレジ及びゴンドラ什器(器具備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
2 所有権移転外ファイナンス・リース取引(新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	2,732	2,368	112	251
合計	2,732	2,368	112	251

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2024年2月29日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	1,539	1,273	112	154
合計	1,539	1,273	112	154

(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	105	61
1年超	163	101
合計	268	163
リース資産減損勘定の残高	17	12

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
支払リース料	220	106
リース資産減損勘定取崩額	8	5
減価償却費相当額	187	97
支払利息相当額	6	2

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によっております。
3 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
1年内	8,921	8,301
1年超	51,964	47,553
合計	60,885	55,855

(前連結会計年度)
上記の1年内に8,895百万円、1年超に51,895百万円の不動産リースが含まれております。
(当連結会計年度)
上記の1年内に8,272百万円、1年超に47,471百万円の不動産リースが含まれております。
4 ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1) リース投資資産の内容
投資その他の資産
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
リース料債権部分	325	423
見積残存価額部分	130	152
受取利息相当額	169	238
リース投資資産	285	337

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年2月28日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債権	27	27	27	26	26	189
リース投資資産	13	13	14	14	14	215

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2024年2月29日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債権	34	34	33	32	29	259
リース投資資産	14	15	15	15	13	263

5 オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
1年内	296	324
1年超	1,791	2,518
合計	2,087	2,843

上記は全額不動産リースに係るものであります。