訂正有価証券報告書-第14期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
(リース取引関係)
1 所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
(借主側)
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として建物、POSレジ及びゴンドラ什器(器具備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
2 所有権移転外ファイナンス・リース取引(新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:百万円)
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によっております。
3 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
(前連結会計年度)
上記の1年内に7,558百万円、1年超に48,375百万円の不動産リースが含まれております。
(当連結会計年度)
上記の1年内に8,598百万円、1年超に52,909百万円の不動産リースが含まれております。
4 ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1) リース投資資産の内容
投資その他の資産
(単位:百万円)
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
(貸主側)
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(単位:百万円)
(単位:百万円)
② 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
(単位:百万円)
④ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によっております。
5 オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
上記は全額不動産リースに係るものであります。
1 所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
(借主側)
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として建物、POSレジ及びゴンドラ什器(器具備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
2 所有権移転外ファイナンス・リース取引(新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年2月28日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 4,943 | 4,093 | 163 | 686 |
| 合計 | 4,943 | 4,093 | 163 | 686 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2022年2月28日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 4,185 | 3,745 | 112 | 327 |
| 合計 | 4,185 | 3,745 | 112 | 327 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年2月28日) | 当連結会計年度 (2022年2月28日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 269 | 215 |
| 1年超 | 486 | 269 |
| 合計 | 756 | 484 |
| リース資産減損勘定の残高 | 33 | 25 |
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) | |
| 支払リース料 | 341 | 280 |
| リース資産減損勘定取崩額 | 17 | 8 |
| 減価償却費相当額 | 301 | 245 |
| 支払利息相当額 | 16 | 11 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によっております。
3 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年2月28日) | 当連結会計年度 (2022年2月28日) | |
| 1年内 | 7,579 | 8,623 |
| 1年超 | 48,424 | 52,976 |
| 合計 | 56,004 | 61,599 |
(前連結会計年度)
上記の1年内に7,558百万円、1年超に48,375百万円の不動産リースが含まれております。
(当連結会計年度)
上記の1年内に8,598百万円、1年超に52,909百万円の不動産リースが含まれております。
4 ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1) リース投資資産の内容
投資その他の資産
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年2月28日) | 当連結会計年度 (2022年2月28日) | |
| リース料債権部分 | 89 | 250 |
| 見積残存価額部分 | 88 | 126 |
| 受取利息相当額 | 21 | 104 |
| リース投資資産 | 156 | 272 |
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年2月28日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース債権 | 11 | 11 | 11 | 11 | 11 | 33 |
| リース投資資産 | 7 | 8 | 8 | 8 | 8 | 115 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2022年2月28日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース債権 | 16 | 16 | 16 | 16 | 16 | 119 |
| リース投資資産 | 12 | 13 | 13 | 14 | 14 | 204 |
(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
(貸主側)
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年2月28日) | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 建物 | 29 | 17 | 11 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2022年2月28日) | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 建物 | 7 | 4 | 2 |
② 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年2月28日) | 当連結会計年度 (2022年2月28日) | |
| 1年内 | 0 | 0 |
| 1年超 | 0 | - |
| 合計 | 1 | 0 |
③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年2月28日) | 当連結会計年度 (2022年2月28日) | |
| 受取リース料 | 2 | 1 |
| 減価償却費 | 1 | 0 |
| 受取利息相当額 | 0 | 0 |
④ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によっております。
5 オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年2月28日) | 当連結会計年度 (2022年2月28日) | |
| 1年内 | 261 | 307 |
| 1年超 | 2,024 | 1,995 |
| 合計 | 2,286 | 2,303 |
上記は全額不動産リースに係るものであります。