#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: (概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～38年
工具、器具及び備品 4年～20年2025/03/26 15:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は3,474,126千円(前連結会計年度比710.9%増)となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出1,019,336千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出989,928千円、投資有価証券の取得による支出987,772千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#4 設備投資等の概要: 当社グループの設備投資は、主にオークション関連システム及び付随設備の更新・拡充等を目的として継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額(有形固定資産及び無形固定資産)は1,422,366千円であり、セグメントごとの設備投資の主な内容は、次のとおりであります。
(1) ライフスタイルプロダクツ
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 4年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法によっております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 4年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法によっております。
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