有価証券報告書-第9期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	― 千円	1,097,365千円
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	813,642 〃	― 〃
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	283,722 〃	― 〃
勤務費用	― 〃	94,070 〃
利息費用	― 〃	7,851 〃
数理計算上の差異の発生額	― 〃	44,162 〃
退職給付の支払額	― 〃	△39,758 〃
執行役員退職慰労金制度廃止に伴う 長期未払金への振替	― 〃	△115,700 〃
退職給付債務の期末残高	1,097,365 〃	1,087,990 〃

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,027,285千円	356,137千円
退職給付費用	158,370 〃	57,737 〃
退職給付の支払額	△40,088 〃	△3,673 〃
新規連結による増加額	26,611 〃	― 〃
連結除外による減少額	△2,400 〃	― 〃
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	△813,642 〃	― 〃
退職給付に係る負債の期末残高	356,137 〃	410,201 〃

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,453,503千円	1,498,192千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,453,503 〃	1,498,192 〃
退職給付に係る負債	1,453,503千円	1,498,192千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,453,503 〃	1,498,192 〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	158,370千円	57,737千円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額(注)	283,722 〃	― 〃
勤務費用	― 〃	94,070 〃
利息費用	― 〃	7,851 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	442,093 〃	159,659 〃

(注) 当社が退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる差額であり、退職給付費用として特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
数理計算上の差異	― 千円	44,162千円
合計	― 〃	44,162 〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
未認識数理計算上の差異	― 千円	44,162千円
合計	― 〃	44,162 〃

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
割引率	0.8%	0.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40,888千円、当連結会計年度38,920千円でありました。