有価証券届出書(新規公開時)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	920,791千円
退職給付費用	136,770 〃
退職給付の支払額	△30,275 〃
退職給付に係る負債の期末残高	1,027,285 〃

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,027,285千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,027,285 〃
退職給付に係る負債	1,027,285千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,027,285 〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

136,770千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、36,206千円でありました。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
当社は、当連結会計年度末より退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算方法を簡便法から原則法へ変更いたしました。なお、連結子会社は引き続き簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	― 千円
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	813,642 〃
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	283,722 〃
退職給付債務の期末残高	1,097,365 〃

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,027,285千円
退職給付費用	158,370 〃
退職給付の支払額	△40,088 〃
新規連結による増加額	26,611 〃
連結除外による減少額	△2,400 〃
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	△813,642 〃
退職給付に係る負債の期末残高	356,137 〃

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,453,503千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,453,503 〃
退職給付に係る負債	1,453,503千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,453,503 〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

簡便法で計算した退職給付費用	158,370千円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額(注)	283,722 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	442,093 〃

(注) 当社が退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる差額であり、退職給付費用として特別損失に計上しております。
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率

0.8%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、40,888千円でありました。