有価証券報告書-第10期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,097,365	千円	1,087,990	千円
勤務費用	94,070	〃	96,685	〃
利息費用	7,851	〃	5,439	〃
数理計算上の差異の発生額	44,162	〃	△9,067	〃
退職給付の支払額	△39,758	〃	△25,016	〃
執行役員退職慰労金制度廃止に伴う 長期未払金への振替	△115,700	〃	-	〃
退職給付債務の期末残高	1,087,990	〃	1,156,031	〃

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	356,137	千円	410,201	千円
退職給付費用	57,737	〃	56,312	〃
退職給付の支払額	△3,673	〃	△17,103	〃
転籍による減少額	-	〃	△4,613	〃
退職給付に係る負債の期末残高	410,201	〃	444,797	〃

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,498,192	千円	1,600,829	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,498,192	〃	1,600,829	〃
退職給付に係る負債	1,498,192	千円	1,600,829	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,498,192	〃	1,600,829	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	57,737	千円	56,312	千円
勤務費用	94,070	〃	96,685	〃
利息費用	7,851	〃	5,439	〃
数理計算上の差異の費用処理額	-	〃	8,832	〃
その他(注)	-	〃	△4,613	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	159,659	〃	162,656	〃

(注)子会社から当社への転籍等に伴う費用処理額であります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
数理計算上の差異	44,162	千円	△17,900	千円
合計	44,162	〃	△17,900	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
未認識数理計算上の差異	44,162	千円	26,261	千円
合計	44,162	〃	26,261	〃

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
割引率	0.5	%	0.5	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度38,920千円、当連結会計年度42,504千円でありました。