有価証券報告書-第17期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、株式分割を行うことについて決議いたしました。
1.株式分割の目的
株式分割を行い投資単価当たりの金額を引き下げることにより、個人投資家をはじめとする投資家の皆様にとってより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の方法
2025年3月31日(月)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。
3.分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数	24,763,200株
②株式分割により増加する株式数	24,763,200株
③株式分割後の発行済株式総数	49,526,400株

4.分割の日程

①基準日公告日	2025年3月14日(金)
②分割の基準日	2025年3月31日(月)
③分割の効力発生日	2025年4月1日(火)

5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1株当たり純資産額	468.41円	542.04円
1株当たり当期純利益	87.89円	94.22円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	87.50円	93.95円

6.その他
今回の株式分割に際して、発行可能株式総数及び資本金の額の変更はありません。
(自己株式取得に係る事項の決定)
当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率の向上と、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
2.取得に係る事項内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 1,430,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.89%)
(3) 株式の取得価額の総額 4,500百万円(上限)
(4) 取得期間 2025年2月18日～2025年2月20日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
(6) その他 上記以外の必要事項に関する一切の決定については、当社代表取締役社長に一任
(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、従業員持株会を通じた株式付与として、特別奨励金スキーム(以下「本スキーム」といいます。)を導入し、下記のとおり、オークネットグループ従業員持株会(以下「本持株会」といいます。)を割当予定先として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要

(1)処分期日	2025年4月16日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式 109,012.5株 (注1)(注3)
(3)処分価額	1株につき2,670円 (注2)(注3)
(4)処分総額	291,063,375円 (注1)
(5)処分方法 (割当予定先)	第三者割当の方法により、本持株会から引受けの申込みがされることを条件として、上記(2)に記載の処分する株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式の数を本持株会に対して割り当てます(当該割り当てた数が処分する株式の数となります。)。 (オークネットグループ従業員持株会 109,012.5株)
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。

(注1)「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本スキームの対象となり得る当社及び当社子会社の従業員(以下「対象従業員」といいます。)最大1,119名に対して、当社が定める従業員区分に応じて規定する1名あたりの付与株式数(パターンA:最大387名200株、パターンB:最大599名50株、パターンC:最大133名12.5株)に応じて付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションが終了した後の対象従業員である本持株会の会員の数に応じて確定します。
(注2)2025年2月13日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値を基準として算出した処分価額をもとに見込額を記載しております。なお、当社は、2025年2月14日に、「2024年12月期決算短信[日本基準](連結)」等を公表していること、及び「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)」を適時開示し、2025年2月18日から20日までの間に自己株式の取得を予定していることから、当該公表及び開示に伴う株価への影響を織り込み、また、既存株主の利益に配慮するため、2025年2月21日(以下「条件決定日」といいます。)に、株価変動等諸般の事情を考慮の上、(i)2025年2月13日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値である2,669円と(ii)条件決定日の前営業日(2025年2月20日)の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値を比較し、高い方の金額(但し、一の位が0又は2の整数倍でない場合は1円を加算した金額)を当社普通株式の処分価額として決定いたします。
(注3)2025年2月14日開催の取締役会において、2025年3月31日を基準日、2025年4月1日を効力発生日として、当社普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割(以下「本株式分割」といいます。)を行うことを決議いたしました。そのため、処分する株式数は、本株式分割の効力発生後に218,025株となり、本自己株式処分により処分されます。なお、処分価額は、本株式分割の効力発生後に株式分割の割合に応じ、調整いたします。
2.処分の目的及び理由
当社は、対象従業員に対する福利厚生の増進策として、本持株会を通じて、当社が処分する当社普通株式を取得させる機会を創出することによって、財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的として、本スキームの導入を決定いたしました。