大塚 HD（4578）の持分法適用会社への投資額 - 医療関連事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(a) トータルヘルスケア企業として世界の人々へWell-beingを提供
当社グループは顕在化しているが満たされない医療ニーズと消費者が気付いていないニーズに対し、医療関連事業とニュートラシューティカルズ関連事業を主として独創的な製品やサービスを通じた様々なソリューションにより、Well-beingを提供します。

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#2 リスク管理、人財育成と多様性（連結）

(2)多様な事業構造がもたらすキャリア創出機会
医療関連事業、ニュートラシューティカルズ関連事業、消費者関連事業など、多岐にわたる事業ポートフォリオを有する当社グループでは、従業員に多面的なキャリアを形成する機会を提供しています。これにより、多角的視点と既成概念にとらわれない発想力を持つ人財が育成され、事業間連携によるシナジーの深化や企業価値の向上が期待されます。さらに、多様な専門性やバックグラウンドを有する人財の活躍を推進することで、組織全体の創造性が高まり、顧客課題・社会課題に応える新たな製品・サービスの創出につながります。
(3)従業員エンゲージメント向上による組織の活性化

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#3 事業の内容

このうち、治療薬の分野に関しては、大塚製薬㈱及び大鵬薬品工業㈱が日本における製造販売を行っており、大塚製薬㈱及び大鵬薬品工業㈱は、大塚アメリカファーマシューティカル Inc.、大鵬オンコロジー Inc.及び大塚ファーマシューティカルヨーロッパ Ltd.他に対して治療薬の輸出を行っております。また、臨床栄養の分野に関しては、日本においては㈱大塚製薬工場及びイーエヌ大塚製薬㈱他が製造販売を、海外においては米国、中国、インド、インドネシア及びエジプト他、各国で製造販売を行っております。研究開発活動に関しては、日本及び米国を中心に行っており、新薬に関する臨床開発業務を、大塚製薬㈱は米国の大塚ファーマシューティカルD&C Inc.他、大鵬薬品工業㈱は米国の大鵬オンコロジー Inc.に委託しております。
当社の医療関連事業における主要製品は、以下のとおりであります。

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#4 事業等のリスク

(1) コア事業領域における重要なリスク
① 医療関連事業における重要なリスク

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#5 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
医療関連事業	22,897	(1,925)
ニュートラシューティカルズ関連事業	9,625	(2,231)

(注)1.従業員は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#6 株式の保有状況（連結）

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の保有の有無(注)2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
218	78
小野薬品工業㈱	26,000	26,000	医療関連事業の運営に資する業界動向や事業理解の深化を目的として保有しています。保有の合理性については、毎年取締役会で経済合理性及び定性的保有意義の観点から総合的に保有の妥当性を検証しています。	有
	42	56

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#7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社が展開しております。
当社グループは、事業の核をヘルスケアに置いて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関連事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事業」は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、商品の保管、保管場所の提供、化学薬品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。

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#8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
医療関連事業	119,682	12,729
ニュートラシューティカルズ関連事業	5,735	12,039

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
前連結会計年度に認識した医療関連事業における減損損失119,682百万円は、有形固定資産に係る減損損失3,569百万円、無形資産に係る減損損失116,112百万円であり、主にAVP-786の減損損失102,839百万円とデジタルメディスン関連資産の減損損失11,119百万円であります。

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#9 研究開発活動

主な研究開発分野及び新製品の開発のセグメント別の状況は、次のとおりです。
(医療関連事業)
当社グループは、「顕在化しているが満たされない医療上のニーズ」をテーマに、精神・神経、がん、循環器・腎、自己免疫領域を重点領域として、研究開発を進めています。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

第4次中期経営計画の位置づけと主な施策
第4次中期経営計画は、「新規事業の拡大と次世代の成長を生み出す投資を促進～創造と成長の5年間～」と位置づけ、医療関連事業とニュートラシューティカルズ関連事業をコア事業として、独自の事業基盤への更なる投資、Well-beingにつながる新たな価値創造、持続的成長を支える積極的な財務戦略、という3つの取り組みに注力します。
第4次中期経営計画骨子

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

大塚グループは、健康に関する未充足あるいは潜在的なニーズや課題を見出し、その解決に向け、新たな健康観や行動変化を社会に提案しています。人々の健康ニーズが、身体的、精神的な側面から、社会的にも満たされた状態であるWell-beingへと進化するなか、疾患の治療から診断、予防、健康維持・増進に至るまで、健康を支える幅広い事業領域の製品・サービスの創出・提供に留まらず、日々の暮らしにおける新たな選択肢や適切な情報の提供、地域との共創等にも取り組み、一人ひとりの健康、そしてその先にあるその人らしい“生き方”に寄り添う価値を届ける企業を目指しています。
当連結会計年度の売上収益は、すべての事業セグメントで増収となり、2,468,892百万円(前期比6.0%増)となりました。主な要因は、医療関連事業において、第4次中期経営計画の成長ドライバーとして位置付けた抗精神病薬「レキサルティ」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」の『コア2』製品に加え、持続性注射剤「エビリファイ メンテナ/エビリファイ アシムトファイ」等の売上増加によるものです。また、ニュートラシューティカルズ関連事業においても、成長ドライバーとして設定した3つの社会課題別カテゴリー全てが成長したことから売上収益は増加しました。
研究開発費投資前事業利益は、798,968百万円(同7.3%増)となりました。主な要因は、売上収益の増加に伴う売上総利益の増加などです。

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#12 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
(医療関連事業)
レキサルティ	267,441	331,338

(注)1.気候及び環境リスクは、ポカリスエット、OS-1、デイヤ、ニュートリション エ サンテ社ブランドに係るものであります。
2.女性の健康は、エクエル、ボナファイド、ユコラ、インナーシグナル、サクラエに係るものであります。

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