大塚 HD(4578)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ニュートラシューティカルズ関連事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- 177億6500万
- 2014年9月30日 -5.49%
- 167億9000万
- 2015年6月30日 -29.04%
- 119億1500万
- 2016年6月30日 +45.98%
- 173億9300万
有報情報
- #1 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社が展開しております。2023/07/31 16:12
当社グループは、事業の核をヘルスケアにおいて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関連事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事業」は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、商品の保管、保管場所の提供、化学薬品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。 - #2 注記事項-減損損失、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当第2四半期連結累計期間において、減損損失を28,929百万円(うち、ニュートラシューティカルズ関連事業21,940百万円、医療関連事業6,921百万円)計上しております。2023/07/31 16:12
ニュートラシューティカルズ関連事業においては、主に、北米でプラントベース食品を開発、製造販売するデイヤフーズ社において、北米の乳代替チーズ市場の競合環境激化等の影響により収益性が低下したため、デイヤフーズ社に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失21,706百万円(うち、のれん12,194百万円、商標権及び販売権等2,377百万円、その他の無形資産7,134百万円)を計上しております。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は、主にインカムアプローチの結果を勘案して算定したものであり、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され経営者によって承認された事業計画を基礎とした10年間の将来キャッシュ・フローの見積額を加重平均資本コスト10.0%で現在価値に割引いて算定しております。なお、計画期間後のキャッシュ・フローの見積りにおける成長率は3.0%を用いております。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
医療関連事業の減損損失6,921百万円は、開発中の一部の仕掛研究開発及び一部の治療薬に係る商標権及び販売権等について、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより、帳簿価額を使用価値である回収可能価額まで減額したものであります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- これまで当社グループは、「トータルヘルスケア企業」として、健康の維持・増進、病気の診断から治療までを担う事業を展開してまいりました。社会環境が変化し続ける中、不確実性の高い世界がもたらす社会課題を先取りし、環境変化で生まれた新しい技術やニーズを取り入れながら、健康意識の高まりを成長機会と捉え、今こそ「トータルヘルスケア企業」の真価を発揮し、引き続き、持続的成長の実現に向けた取り組みを進めてまいります。2023/07/31 16:12
当第2四半期連結累計期間の売上収益は、すべての事業セグメントで増収となり、947,537百万円(前年同四半期比16.4%増)となりました。主な要因は、医療関連事業において、持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」、抗精神病薬「レキサルティ」、V2-受容体拮抗剤「ジンアーク」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」のグローバル4製品、及び導出品に対するロイヤリティ・マイルストーン収入の伸長が業績を牽引したことによります。この結果、日本のV2-受容体拮抗剤「サムスカ」の心不全・肝硬変における体液貯留の効能の独占販売期間満了に伴う減収を超えて、売上収益は大幅に伸長しました。さらに、ニュートラシューティカルズ関連事業においても、健康意識が高まる中、「ポカリスエット」及び「ネイチャーメイド」が引き続き伸長しました。
研究開発費投資前事業利益は、297,150百万円(同46.1%増)となりました。主な要因は、前述のグローバル4製品及び導出品に対するロイヤリティ・マイルストーン収入の増収を受け売上総利益が増加したこと、一方で、新規事業への投資を加速する中で既存事業への投資を効率化することで販売費及び一般管理費を適正にコントロールし販売管理費率を低減したことによります。