- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
あわせて、主要な国内連結子会社は、「第二次中期経営計画」の策定及び減価償却方法の変更の検討を契機に使用実態の調査を行った結果、第1四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,521百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
2014/11/14 16:16- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が8,959百万円減少、退職給付に係る負債が640百万円減少し、利益剰余金が5,299百万円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2014/11/14 16:16- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このため、前年比較にあたっては、すべての連結対象会社の2013年4月1日から2013年9月30日までの損益を連結した前年同一期間数値を参考値として算出し、当該数値との比較で記載しています。
当第2四半期連結累計期間における売上高は788,283百万円(前年同一期間732,282百万円、前年同一期間比7.6%増)となり、営業利益は136,650百万円(前年同一期間113,169百万円、前年同一期間比20.7%増)、経常利益は148,124百万円(前年同一期間124,404百万円、前年同一期間比19.1%増)、四半期純利益は99,503百万円(前年同一期間88,520百万円、前年同一期間比12.4%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
2014/11/14 16:16- #4 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
従来、Pharma Feeは前年度の売上高に基づいて算定された当年度に支払うべき負担額を費用計上しておりましたが、2014年7月28日に、米国内国歳入庁が公布したPharma Feeに関する最終規則を受けて、売上高が発生した時点でこれに対応するPharma Feeを費用計上することになりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間において当該最終規則発効に伴う調整額8,225百万円を販売費及び一般管理費の「その他」に計上し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が同額減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
2014/11/14 16:16- #5 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
1株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 159円92銭 | 183円70銭 |
| (算定上の基礎) | | |
| 四半期純利益金額(百万円) | 87,016 | 99,503 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 87,016 | 99,503 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 544,126 | 541,650 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 159円45銭 | 183円64銭 |
| (算定上の基礎) | | |
| 四半期純利益調整額(百万円) | △218 | - |
| (うち持分法による投資利益) | (△218) | (-) |
| (うち新株予約権) | (223) | (189) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
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