4578 大塚 HD

4578
2026/03/17
時価
6兆2753万円
PER 予
22.02倍
2011年以降
7.94-38.31倍
(2011-2025年)
PBR
1.92倍
2011年以降
0.81-1.9倍
(2011-2025年)
配当 予
1.27%
ROE 予
8.74%
ROA 予
6.31%
資料
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有報情報

#1 役員報酬(連結)
取締役(社外取締役を除く)の報酬等の内容は、以下のとおりであります。
報酬の種類給与方式固定 / 変動報酬の内容(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)
固定報酬金銭固定・持株会社の取締役については、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能及びコーポレートガバナンスの強化等に係る職務・職責を勘案し、報酬を決定しております。・事業会社である子会社の取締役を兼務する取締役については、(株主総会決議による報酬限度額の枠内で)当社の立案したグループ戦略に基づき、各事業会社の事業を執行するとともに、各事業会社における戦略の立案・決定及びコーポレートガバナンスの強化等に係る職務・職責を勘案して決定しております。・固定報酬は毎月均等に支払います。
業績連動賞与金銭変動・①単年度の連結売上収益、連結営業利益、連結研究開発費投資前事業利益の達成率、②中長期の連結業績目標に対する進捗、及び③適切なコーポレートガバナンスに基づく経営の実践並びに本人の業績を勘案して支給額又はその算定方法を決定し、毎年度、一定時期に一括して支払います。
株式報酬非金銭(譲渡制限付株式)変動・2019年度から2023年度までを対象期間とした第3次中期経営計画の達成状況を反映した株式報酬制度を導入しております。・本制度では、割当対象者との間においては、一定期間の譲渡制限等を定めた譲渡制限付株式割当契約を締結することとし、業績評価の対象期間及び業績達成等の譲渡制限の解除条件を複数組み合わせるとともに、複数事業年度の業績を評価対象とする譲渡制限付株式については、原則として初年度に一括して付与することなどにより、効果的な報酬体系となるよう設計しております。・具体的な付与の時期は、単年度の業績を評価対象とするものについては毎年度、複数年度の業績を評価対象とするものについては評価期間の初年度に一括して付与しております。
非金銭報酬(譲渡制限付株式)の概要
譲渡制限付株式の割当対象者への割当株数の決定については、対象者ごとに、その職務遂行の内容や責任及び基本報酬としての固定報酬のバランスを考慮して、1事業年度当たりの基準株数を決定し、その基準株数を基礎として下記解除条件に応じたシリーズごとに毎年度あるいは複数年度の評価期間分を初年度に一括して割り当てることとしております。
2023/03/31 16:13
#2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び業績は、以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。
2023/03/31 16:13
#3 注記事項-株式に基づく報酬、連結財務諸表(IFRS)(連結)
2.当社は、対象取締役それぞれとの間で、割当てを受けた当社普通株式(以下「本割当株式」)について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、及び、一定の事由が生じた場合には、当社が本割当株式を無償で取得すること等を含む譲渡制限付株式割当契約を締結しております。
3.当社は、①対象取締役が、譲渡制限期間中継続して、当社の取締役(当社子会社の取締役である場合は、当社子会社の取締役)の地位であったこと、かつ、②連結売上収益、連結営業利益その他の指標を踏まえて当社が予め設定した目標の達成を条件として、本割当株式の譲渡制限を解除することとしております。なお、割当対象者が任期満了その他の正当な理由により退任したものと決定した場合、譲渡制限を解除する時期、譲渡制限の解除の対象となる株式数を必要に応じて合理的に調整することとしております。
4.公正価値の測定方法は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社株式の終値を基礎として算定しております。
2023/03/31 16:13
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(2021年12月期)当連結会計年度(2022年12月期)増減額増減率
事業利益157,127174,91717,78911.3%
営業利益154,497150,323△4,174△2.7%
税引前当期利益163,638172,9549,3155.7%
これまで当社グループは、「トータルヘルスケア企業」として、健康の維持・増進、病気の診断から治療までを担う事業を展開してまいりました。新型コロナウイルス感染拡大や地政学的リスク等の影響により社会環境が変化する中、不確実性の高い世界がもたらす社会課題を先取りし、環境変化で生まれた新しい技術やニーズを取り入れながら、健康意識の高まりを成長機会と捉え、今こそ「トータルヘルスケア企業」の真価を発揮し、引き続き、持続的成長の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
当連結会計年度の売上収益は、1,737,998百万円(前期比16.0%増)と増収、為替影響を除いても伸長しました。すべての事業において増収しましたが、主な要因は、医療関連事業において、持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」、抗精神病薬「レキサルティ」、V2-受容体拮抗剤「ジンアーク」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」のグローバル4製品、臨床栄養や抗悪性腫瘍剤「INQOVI」の伸長が業績を牽引したこと、ニュートラシューティカルズ関連事業において、「ポカリスエット」の日本の回復及び海外の大幅な伸長、また健康の自己管理意識の向上とともに、「ネイチャーメイド」が伸長し、さらに、その他の事業の機能化学品及びファインケミカル分野が好調に推移したことです。
2023/03/31 16:13
#5 連結損益計算書(IFRS)(連結)
②【連結損益計算書】
(単位:百万円)
その他の費用28△7,499△6,518
営業利益154,497150,323
2023/03/31 16:13

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