- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
2016/06/15 9:48- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれて
おります。2016/06/15 9:48 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、環境保全事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及びライフ&ヘルス事業における生産設備(工具、器具及び備品)であります。
2016/06/15 9:48- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
2016/06/15 9:48- #5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
2016/06/15 9:48- #6 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
取得価額が100千円以上200千円未満の資産(少額減価償却資産)については、3年均等償却
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。2016/06/15 9:48 - #7 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 1百万円 | 3百万円 |
| 土地 | 5 | - |
| その他 | - | 0 |
| 計 | 7 | 3 |
2016/06/15 9:48 - #8 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 0百万円 | 0百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 9 | 18 |
| その他 | 0 | 0 |
| 計 | 9 | 18 |
2016/06/15 9:48 - #9 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 18百万円 | 7百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 34 | 15 |
| その他 | 9 | 3 |
| 計 | 62 | 25 |
2016/06/15 9:48 - #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当連結会計年度のセグメント利益は、貴金属事業で91百万円、環境保全事業で87百万円、ライフ&ヘルス事業で32百万円、それぞれ増加しております。2016/06/15 9:48 - #11 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2016/06/15 9:48- #12 有形固定資産等明細表(連結)
- 形固定資産の増加額及び減少額がいずれも有形固定資産の総額の100分の5以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.無形固定資産の金額が、資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2016/06/15 9:48 - #13 業績等の概要
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,900百万円(前連結会計年度比93.6%減)となりました。
これは主に、固定資産の取得による支出1,842百万円(前連結会計年度比18.3%増)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2016/06/15 9:48- #14 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 流動資産-繰延税金資産 | 854百万円 | | 937百万円 |
| 固定資産-繰延税金資産 | 368 | | 322 |
| 流動負債-その他 | △776 | | - |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2016/06/15 9:48- #15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,900百万円となりました。
これは主に、固定資産の取得による支出1,842百万円等によるものであります。
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は6,473百万円となりました。
2016/06/15 9:48- #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
2016/06/15 9:48