有価証券報告書-第7期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	155百万円		132百万円
賞与引当金	214		233
役員賞与引当金	12		8
退職給付に係る負債	38		36
投資有価証券評価損否認	29		27
税務上の繰越欠損金	626		365
その他	637		922
繰延税金資産小計	1,712		1,728
評価性引当額	△248		△182
繰延税金資産合計	1,464		1,546
繰延税金負債
特別償却準備金	△6		△5
その他有価証券評価差額金	△15		△13
土地評価差額	△113		△107
のれん調整額	△86		△51
未実現損益	△1,302		△1,277
その他	△1,060		△768
繰延税金負債合計	△2,585		△2,223
繰延税金資産(負債)の純額	△1,121		△677

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	854百万円		937百万円
固定資産-繰延税金資産	368		322
流動負債-その他	△776		-
固定負債-繰延税金負債	△1,567		△1,937

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
住民税均等割額	1.0		0.9
評価性引当額の増減	△1.6		0.2
のれん償却	2.0		5.9
永久に損金に算入されない項目	1.9		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		0.6
子会社への投資に係る一時差異	-		△2.6
試験研究費等税額控除	-		△0.3
その他	0.1		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9		36.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が53百万円、繰延ヘッジ損益が2百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円、法人税等調整額が51百万円、それぞれ増加しております。