有価証券報告書-第5期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	42百万円		183百万円
賞与引当金	227		214
役員賞与引当金	3		13
退職給付引当金	39		-
退職給付に係る負債	-		40
投資有価証券評価損否認	109		33
税務上の繰越欠損金	436		372
その他	337		271
繰延税金資産小計	1,194		1,130
評価性引当額	△412		△305
繰延税金資産合計	781		825
繰延税金負債
特別償却準備金	△10		△9
その他有価証券評価差額金	△11		△10
土地評価差額	△105		△105
のれん調整額	△161		△128
未実現損益	△1,308		△1,302
その他	△67		△148
繰延税金負債合計	△1,667		△1,704
繰延税金資産(負債)の純額	△885		△879

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	493百万円		695百万円
固定資産-繰延税金資産	162		123
固定負債-繰延税金負債	△1,541		△1,697

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		38.0%
(調整)
住民税均等割額			0.7
評価性引当額の増減			△0.7
のれん償却			1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.4
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			39.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が48百万円、繰延ヘッジ損益が4百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が44百万円増加しております。