有価証券報告書-第6期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	183百万円		155百万円
賞与引当金	214		214
役員賞与引当金	13		12
退職給付に係る負債	40		38
投資有価証券評価損否認	33		29
税務上の繰越欠損金	372		626
その他	264		637
繰延税金資産小計	1,124		1,712
評価性引当額	△305		△248
繰延税金資産合計	818		1,464
繰延税金負債
特別償却準備金	△9		△6
その他有価証券評価差額金	△10		△15
土地評価差額	△105		△113
のれん調整額	△128		△86
未実現損益	△1,302		△1,302
その他	△148		△1,060
繰延税金負債合計	△1,704		△2,585
繰延税金資産(負債)の純額	△886		△1,121

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	688百万円		854百万円
固定資産-繰延税金資産	123		368
流動負債-その他	-		△776
固定負債-繰延税金負債	△1,697		△1,567

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
住民税均等割額	0.7		1.0
評価性引当額の増減	△0.7		△1.6
のれん償却	1.1		2.0
永久に損金に算入されない項目	0.2		1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		0.9
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7		39.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が70百万円減少し、繰延ヘッジ損益が11百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円、法人税等調整額が84百万円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されましたが、この変更による連結財務諸表への影響はありません。