営業利益（△損失）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

<気候変動に対する取り組み>2030年における当社貴金属事業(国内及び北米事業)、環境保全事業に影響を及ぼす気候変動関連のリスクと機会の抽出を行うとともに、「大」「中」「小」の3段階で定性的に評価しました。その際には2030年以降2050年に向けての気候変動の更なる影響についても考慮しました。その結果、「政策・法規制」「市場」「技術」などが特定されました。営業利益に与える影響をベースに、影響度合いを「大」「中」「小」の3つに区分しています。営業利益の3%以上の影響があるものは影響度「大」、営業利益の1%以上から3%未満の影響があるものについては影響度「中」、営業利益の1%未満の影響に留まるものは影響度「小」と定義しています。

2026/06/15 15:54

#2 役員報酬（連結）

a.賞与の総支給額
賞与の総支給額は、報酬委員会での審議のうえ、取締役会で決定されたフォーミュラに基づき、単年度の連結営業利益に応じて支給額(執行役員および当社子会社の取締役を含む)を決定しています。
当連結会計年度は、以下フォーミュラにより算定されます。

2026/06/15 15:54

#3 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は2024年度において、当ESOP信託について制度を延長しております。
当社従業員に対して、2024年度から2026年度までの3連結会計年度を対象とし、各年度の連結営業利益の業績目標達成度に応じたポイント数に相当する当社株式が交付されます。
当制度では、原則として2027年8月に権利が確定します。

2026/06/15 15:54

#4 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 各連結会計年度末における連結財政状態計算書の資本合計の金額について、直前の決算期末時点または2025年3月末時点のうち、いずれか高い方の金額の75%以上を維持すること。
② 各連結会計年度における連結損益計算書の営業利益を2期連続で赤字としないこと。
2.シンジケートローン契約

2026/06/15 15:54

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営戦略等
当社グループは、2030年に向けた中長期ビジョンにおいて、ありたい姿を「環境と社会をつなぐ循環経済の担い手となる」とし、「地球環境に配慮した資源循環の推進」「脱炭素思考のウェイストマネジメント」をミッションに掲げています。社会の課題を解決する事が当社グループの価値を高めると考え、「収益性を高める事業基盤強化」「貴金属事業の新分野開拓」「一層のグローバリゼーション推進」「事業発展を支える人材形成」「バランスシートの最適化」の5つの戦略主題を定め、取り組みを推進しています。また連結営業利益と親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を特に重要な経営指標と考えております。2026/06/15 15:54

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

貴金属リサイクル事業の営業利益は前期比で増加しました。宝飾分野では、取引毎の採算性向上の取り組みにより、金の回収量は前期比で減少しましたが、営業利益は前期比で増加しました。デンタル分野では、回収量は前期比で減少しましたが、費用構造の改善などにより、営業利益は前期比で増加しました。電子分野では、回収量は前期と同水準でありましたが、貴金属価格の影響などにより、営業利益は前期比で増加しました。触媒分野では、回収量は前期と同水準でありましたが、営業利益は前期比で減少しました。また、価格プレミアムを付けたリサイクル貴金属の販売量およびリテール向けの貴金属製品の販売量は前期比で増加しました。
北米精錬関連事業の営業利益は前期比で増加しました。精錬分野では、金銀の原材料の入荷量が前期比で増加し、営業利益は前期比で増加しました。加えて、北米地域最大の精錬規模を活かしながら、米国の通商政策や世界の金融情勢の変化に伴う金銀需給の変動に適切に対処した結果、製品分野、倉庫分野、トレーディング分野のいずれにおいても営業利益は前期比で増加しました。

2026/06/15 15:54

#7 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
持分法による投資損益(△は損失)	14	1,931		1,857
営業利益	6	19,984		37,088
金融収益	27	692		870

2026/06/15 15:54

#8 重要な契約等（連結）

結日:2021年5月28日
② 借入先:株式会社国際協力銀行
③ 当初借入金額:70百万米ドル
④ 償還期限:2026年5月28日
⑤ 担保:なし
⑥ 財務上の特約:あり
・各連結会計年度末における連結財政状態計算書の資本合計の金額について、直前の決算期末時点または2020年3月末時点のうち、いずれか高い方の金額の75%以上を維持すること。
・各連結会計年度における連結損益計算書の営業利益を2期連続で赤字としないこと。
なお、提出日現在において上記記載内容にかかる個別の金銭消費貸借契約は弁済を完了しております。
2.シンジケートローン契約2026/06/15 15:54