有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)業績等の概要
① 業績
貴金属リサイクル事業の営業利益は前期比で増加しました。宝飾分野では、取引毎の採算性向上の取り組みにより、金の回収量は前期比で減少しましたが、営業利益は前期比で増加しました。デンタル分野では、回収量は前期比で減少しましたが、費用構造の改善などにより、営業利益は前期比で増加しました。電子分野では、回収量は前期と同水準でありましたが、貴金属価格の影響などにより、営業利益は前期比で増加しました。触媒分野では、回収量は前期と同水準でありましたが、営業利益は前期比で減少しました。また、価格プレミアムを付けたリサイクル貴金属の販売量およびリテール向けの貴金属製品の販売量は前期比で増加しました。
北米精錬関連事業の営業利益は前期比で増加しました。精錬分野では、金銀の原材料の入荷量が前期比で増加し、営業利益は前期比で増加しました。加えて、北米地域最大の精錬規模を活かしながら、米国の通商政策や世界の金融情勢の変化に伴う金銀需給の変動に適切に対処した結果、製品分野、倉庫分野、トレーディング分野のいずれにおいても営業利益は前期比で増加しました。
これらの結果、貴金属事業セグメントの営業利益は前期比で大幅に増加しました。また、環境保全事業セグメントの持分法投資損益は前期と同水準でありました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益569,992百万円(前年同期比63,781百万円増、12.6%増)、営業利益37,088百万円(前年同期比17,103百万円増、85.6%増)、税引前利益34,706百万円(前年同期比14,223百万円増、69.4%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益24,441百万円(前年同期比10,121百万円増、70.7%増)となりました。セグメント別の売上収益は、貴金属事業が569,863百万円(前年同期比63,733百万円増、12.6%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ125,351百万円増加し、615,388百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が10,996百万円、棚卸資産が71,236百万円、その他の金融資産(流動)及び金融資産(非流動)が44,088百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ21,144百万円増加し、384,833百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が106,659百万円減少した一方、営業債務及びその他の債務が86,869百万円、その他の金融負債が14,967百万円、繰延税金負債が16,482百万円増加したことによるものです。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ104,206百万円増加し、230,555百万円となりました。これは主に、当期包括利益による増加80,352百万円、新株の発行24,141百万円、自己株式の処分7,286百万円、剰余金の配当による減少7,662百万円によるものであります。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の25.8%から37.5%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より7,219百万円減少し、10,336百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は99,385百万円(前年同期は14,685百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前利益34,706百万円(前年同期比69.4%増)、減価償却費及び償却費2,978百万円(前年同期比7.7%増)、棚卸資産の増加額71,191百万円(前年同期比312.9%増)、営業債権及びその他の債権の減少額46,295百万円(前連結会計年度は183,858百万円の増加)、営業債務及びその他の債務等の減少額110,263百万円(前連結会計年度は178,214百万円の増加)、法人所得税の支払額6,480百万円(前年同期比31.8%増)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は349百万円(前連結会計年度は250百万円の獲得)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入9,065百万円(前年同期比53.0%減)があった一方、有形固定資産の取得による支出8,335百万円(前年同期比12.3%増)、その他の支出2,493百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は91,878百万円(前連結会計年度は6,207百万円の使用)となりました。これは主に、長短借入金の純増加額59,917百万円(前連結会計年度は6,072百万円の増加)、社債の発行による収入39,833百万円、配当金の支払額7,662百万円(前年同期比17.7%増)によるものであります。
(2)生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注の実績については、「(1)業績等の概要 ① 業績」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.当連結会計年度の三井物産㈱に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(3)経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
当社グループは、戦略遂行の成果を、連結売上収益、連結営業利益、株主資本当期利益率(ROE)、自己資本比率の4つの経営目標でモニタリングしております。
当連結会計年度の売上収益は569,992百万円(前年同期比12.6%増)、営業利益は37,088百万円(前年同期比85.6%増)、税引前利益は34,706百万円(前年同期比69.4%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は24,441百万円(前年同期比70.7%増)となりました。当社が経営効率化の指標としている株主資本当期利益率(ROE)は13.7%(前年同期比2.4ポイント増加)、自己資本比率は37.5%(前年同期比11.7ポイント増加)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況
(ⅰ)キャッシュ・フロー
「(1)業績等の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(ⅱ)財務政策
当社グループは事業成長と資本効率を意識した経営を推進しており、安定的なキャッシュ創出力を基盤に財務健全性を維持しつつ「成長投資」と「株主還元」を両立させることを基本方針としています。この基本方針のもと、持続的な利益成長によってキャッシュ・フローを創出し、資本効率の向上と財務ガバナンスの強化を通じて、財務面からグループ全体の企業価値の向上に努めていきます。
(ⅲ)資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、貴金属事業における原材料の購入、製造経費、販売費および一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費および減価償却費です。当社グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めています。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、主力の製造拠点である国内工場および北米拠点の工場を中心とした生産効率向上のための設備投資です。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対して、財務基盤の安定と資本効率の向上を両立させながら積極的に対応する方針です。
(ⅳ)資金調達
当社グループの運転資金および設備投資資金は、主として営業活動で得られた資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入や社債による資金調達を実施しています。これらの借入金および社債について、営業活動から得られるキャッシュ・フローによって十分に完済できるとともに、引き続き今後の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えています。
なお、当社グループは、現在取引している金融機関と良好な関係を築いております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針」及び同「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
① 業績
| 売上収益 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 税引前利益 (百万円) | 親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円) | 基本的1株当たり当期利益 (円) | |
| 当連結会計年度 | 569,992 | 37,088 | 34,706 | 24,441 | 315.49 |
| 前連結会計年度 | 506,211 | 19,984 | 20,483 | 14,319 | 187.13 |
| 増減率(%) | 12.6 | 85.6 | 69.4 | 70.7 | 68.6 |
貴金属リサイクル事業の営業利益は前期比で増加しました。宝飾分野では、取引毎の採算性向上の取り組みにより、金の回収量は前期比で減少しましたが、営業利益は前期比で増加しました。デンタル分野では、回収量は前期比で減少しましたが、費用構造の改善などにより、営業利益は前期比で増加しました。電子分野では、回収量は前期と同水準でありましたが、貴金属価格の影響などにより、営業利益は前期比で増加しました。触媒分野では、回収量は前期と同水準でありましたが、営業利益は前期比で減少しました。また、価格プレミアムを付けたリサイクル貴金属の販売量およびリテール向けの貴金属製品の販売量は前期比で増加しました。
北米精錬関連事業の営業利益は前期比で増加しました。精錬分野では、金銀の原材料の入荷量が前期比で増加し、営業利益は前期比で増加しました。加えて、北米地域最大の精錬規模を活かしながら、米国の通商政策や世界の金融情勢の変化に伴う金銀需給の変動に適切に対処した結果、製品分野、倉庫分野、トレーディング分野のいずれにおいても営業利益は前期比で増加しました。
これらの結果、貴金属事業セグメントの営業利益は前期比で大幅に増加しました。また、環境保全事業セグメントの持分法投資損益は前期と同水準でありました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益569,992百万円(前年同期比63,781百万円増、12.6%増)、営業利益37,088百万円(前年同期比17,103百万円増、85.6%増)、税引前利益34,706百万円(前年同期比14,223百万円増、69.4%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益24,441百万円(前年同期比10,121百万円増、70.7%増)となりました。セグメント別の売上収益は、貴金属事業が569,863百万円(前年同期比63,733百万円増、12.6%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
| 売上収益 | セグメント利益(営業利益) | |||||
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減率 (%) | 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減率 (%) | |
| 貴金属事業 | 506,130 | 569,863 | 12.6 | 18,339 | 35,424 | 93.2 |
| 環境保全事業 | - | - | - | 1,919 | 1,845 | △3.8 |
| 計 | 506,130 | 569,863 | 12.6 | 20,258 | 37,270 | 84.0 |
| その他 | 80 | 129 | 60.1 | △273 | △181 | - |
| 合計 | 506,211 | 569,992 | 12.6 | 19,984 | 37,088 | 85.6 |
| 調整額 | - | - | - | - | - | - |
| 連結 | 506,211 | 569,992 | 12.6 | 19,984 | 37,088 | 85.6 |
② 財政状態の状況
| 前期末(百万円) | 当期末(百万円) | 増減(百万円) | 増減率(%) | |
| 資産合計 | 490,037 | 615,388 | 125,351 | 25.6 |
| 資本合計 | 126,349 | 230,555 | 104,206 | 82.5 |
| 親会社所有者帰属 持分比率 | 25.8% | 37.5% | +11.7ポイント | - |
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ125,351百万円増加し、615,388百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が10,996百万円、棚卸資産が71,236百万円、その他の金融資産(流動)及び金融資産(非流動)が44,088百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ21,144百万円増加し、384,833百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が106,659百万円減少した一方、営業債務及びその他の債務が86,869百万円、その他の金融負債が14,967百万円、繰延税金負債が16,482百万円増加したことによるものです。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ104,206百万円増加し、230,555百万円となりました。これは主に、当期包括利益による増加80,352百万円、新株の発行24,141百万円、自己株式の処分7,286百万円、剰余金の配当による減少7,662百万円によるものであります。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の25.8%から37.5%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減 (百万円) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,685 | △99,385 | △114,071 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 250 | △349 | △599 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,207 | 91,878 | 98,086 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 17,555 | 10,336 | △7,219 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より7,219百万円減少し、10,336百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は99,385百万円(前年同期は14,685百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前利益34,706百万円(前年同期比69.4%増)、減価償却費及び償却費2,978百万円(前年同期比7.7%増)、棚卸資産の増加額71,191百万円(前年同期比312.9%増)、営業債権及びその他の債権の減少額46,295百万円(前連結会計年度は183,858百万円の増加)、営業債務及びその他の債務等の減少額110,263百万円(前連結会計年度は178,214百万円の増加)、法人所得税の支払額6,480百万円(前年同期比31.8%増)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は349百万円(前連結会計年度は250百万円の獲得)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入9,065百万円(前年同期比53.0%減)があった一方、有形固定資産の取得による支出8,335百万円(前年同期比12.3%増)、その他の支出2,493百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は91,878百万円(前連結会計年度は6,207百万円の使用)となりました。これは主に、長短借入金の純増加額59,917百万円(前連結会計年度は6,072百万円の増加)、社債の発行による収入39,833百万円、配当金の支払額7,662百万円(前年同期比17.7%増)によるものであります。
(2)生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注の実績については、「(1)業績等の概要 ① 業績」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 貴金属事業 | 569,863 | 112.6 |
| 環境保全事業 | - | - |
| その他 | 129 | 160.1 |
| 合計 | 569,992 | 112.6 |
(注)1.最近2連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| Varinor SA | 147,321 | 29.1 | 222,289 | 39.0 |
| 三井物産㈱ | 164,603 | 32.5 | - | - |
3.当連結会計年度の三井物産㈱に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(3)経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
当社グループは、戦略遂行の成果を、連結売上収益、連結営業利益、株主資本当期利益率(ROE)、自己資本比率の4つの経営目標でモニタリングしております。
当連結会計年度の売上収益は569,992百万円(前年同期比12.6%増)、営業利益は37,088百万円(前年同期比85.6%増)、税引前利益は34,706百万円(前年同期比69.4%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は24,441百万円(前年同期比70.7%増)となりました。当社が経営効率化の指標としている株主資本当期利益率(ROE)は13.7%(前年同期比2.4ポイント増加)、自己資本比率は37.5%(前年同期比11.7ポイント増加)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況
(ⅰ)キャッシュ・フロー
「(1)業績等の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(ⅱ)財務政策
当社グループは事業成長と資本効率を意識した経営を推進しており、安定的なキャッシュ創出力を基盤に財務健全性を維持しつつ「成長投資」と「株主還元」を両立させることを基本方針としています。この基本方針のもと、持続的な利益成長によってキャッシュ・フローを創出し、資本効率の向上と財務ガバナンスの強化を通じて、財務面からグループ全体の企業価値の向上に努めていきます。
(ⅲ)資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、貴金属事業における原材料の購入、製造経費、販売費および一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費および減価償却費です。当社グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めています。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、主力の製造拠点である国内工場および北米拠点の工場を中心とした生産効率向上のための設備投資です。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対して、財務基盤の安定と資本効率の向上を両立させながら積極的に対応する方針です。
(ⅳ)資金調達
当社グループの運転資金および設備投資資金は、主として営業活動で得られた資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入や社債による資金調達を実施しています。これらの借入金および社債について、営業活動から得られるキャッシュ・フローによって十分に完済できるとともに、引き続き今後の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えています。
なお、当社グループは、現在取引している金融機関と良好な関係を築いております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針」及び同「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
