有価証券報告書-第12期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)業績等の概要
① 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染の影響により、極めて厳しい状況が続いています。段階的な経済活動の再開や政府の経済対策の効果により、景気は持ち直しの動きも見られましたが、感染再拡大の状況下にあり、コロナ禍の収束時期の見通しが立たないことから、依然として先行きが不透明な状況にあります。このような状況の下、当社グループの各事業セグメントの状況は以下のとおりでした。なお、当連結会計年度より、貴金属製品の前渡取引の計上基準について会計方針の変更を行っており、遡及修正後の数値で前期末および前年同期比較を行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (4)会計方針の変更」に記載のとおりであります。
貴金属事業セグメント
国内および韓国・マレーシアにおける貴金属リサイクル分野の売上収益および営業利益は、貴金属価格の上昇に加えて、すべての分野で市場シェアを向上させたことにより前年同期比で増加しました。また、北米における貴金属精錬分野の売上収益および営業利益は、製品加工・販売や金融取引の大幅な拡大により前年同期比で増加しました。これらの結果、本セグメントの売上収益は前年同期比27.3%の増加、営業利益は前年同期比51.0%の増加となりました。
環境保全事業セグメント
新型コロナウイルスの影響で停滞した工業生産活動は回復傾向にありますが、産業廃棄物の排出量が総じて減少したため、本セグメントの売上収益は前年同期比3.6%の減少となりました。営業利益については、自社施設の稼働率の維持や処理単価の引き上げなどにより前年同期並みの水準を維持しましたが、不要設備の廃棄に伴う除却損失や売却損失などを計上したことから、前年同期比12.0%の減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益164,776百万円(前年同期比29,213百万円増、21.5%増)、営業利益25,126百万円(前年同期比7,115百万円増、39.5%増)、税引前利益26,136百万円(前年同期比8,486百万円増、48.1%増)、当期利益25,725百万円(前年同期比15,879百万円増、161.3%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益25,725百万円(前年同期比15,879百万円増、161.3%増)となり、いずれも過去最高の業績となりました。セグメント別の売上収益は、貴金属事業が144,795百万円(前年同期比31,039百万円増、27.3%増)、環境保全事業が19,981百万円(前年同期比735百万円減、3.6%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ14,844百万円増加し、244,803百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が12,885百万円、営業債権及びその他の債権が18,979百万円減少した一方、棚卸資産が25,767百万円、その他の流動資産が7,574百万円、繰延税金資産が7,259百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ13,884百万円減少し、146,899百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が21,963百万円減少したことによるものです。
資本につきましては、28,728百万円増加し、97,903百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前期末の30.1%から40.0%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より12,885百万円減少し、10,023百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は33,353百万円(前連結会計年度は4,572百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前利益26,136百万円(前年同期比48.1%増)、減価償却費及び償却費2,538百万円(前年同期比10.2%減)、棚卸資産の増加額26,196百万円(前年同期比72.2%増)、営業債権及びその他の債権の減少額29,998百万円(前連結会計年度は64,029百万円の増加)、営業債務及びその他の債務等の減少額50,501百万円(前連結会計年度は65,747百万円の増加)、法人所得税の支払額9,422百万円(前年同期比58.6%増)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は2,800百万円(前連結会計年度は1,927百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,141百万円(前年同期比29.8%増)、子会社の売却による収入2,908百万円(前年同期比53.5%減)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は24,422百万円(前連結会計年度は273百万円の獲得)となりました。これは主に、長短借入金の純増加額9,604百万円(前連結会計年度は527百万円の増加)、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入21,137百万円、配当金の支払額5,902百万円(前年同期比25.2%増)によるものであります。
(2)生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注の実績については、「(1)業績等の概要 ① 業績」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(3)経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
当社グループは、第8次中期経営計画(2018年4月～2021年3月)において、戦略遂行の成果を、連結売上収益、連結営業利益、連結営業利益率、株主資本当期利益率(ROE)の4つの経営目標でモニタリングしております。
当連結会計年度の売上収益は164,776百万円(前年同期比21.5%増)、営業利益は25,126百万円(前年同期比39.5%増)、税引前利益は26,136百万円(前年同期比48.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は25,725百万円(前年同期比161.3%増)となり、第8次中期経営計画最終年度の目標として掲げていた営業利益160億円を超え、過去最高の業績となりました。当社が経営効率化の指標としている株主資本当期利益率(ROE)は30.8%(前年同期比16.4ポイント改善)、営業利益率は15.2%(前年同期比2.0ポイント改善)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況
(ⅰ)キャッシュ・フロー
「(1)業績等の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(ⅱ)財務政策
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保及び適切な流動性の維持を図るにあたり、営業活動で得られた資金により設備投資の資金をまかなうことを基本方針としています。この基本方針のもと、持続的な利益成長によってキャッシュ・フローを創出し、資本効率の向上と財務ガバナンスの強化を通じて、財務面からグループ全体の企業価値の向上に努めていきます。
(ⅲ)資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、貴金属製品製造のための原材料の購入、製造経費、販売費および一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費、広告宣伝費および専門家への業務委託費用です。当社グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めています。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、主力の製造拠点である国内工場および北米拠点の向上を中心とした生産効率向上のための設備投資です。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対して、財務基盤の安定と資本効率の向上を両立させながら積極的に対応する方針です。
(ⅳ)資金調達
当社グループの運転資金および設備投資資金は、主として営業活動で得られた資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入や社債による資金調達を実施しています。これらの借入金および社債について、営業活動から得られるキャッシュ・フローによって十分に完済できるとともに、引き続き今後の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えています。当連結会計年度においては、北米貴金属精錬事業における既存設備の増強や「前渡し」取引を始めとした業容拡大に伴う必要資金を当社子会社の社債発行により調達しております。
なお、当社グループは、現在取引している金融機関と良好な関係を築いております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」及び同「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
① 業績
| 売上収益 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 税引前利益 (百万円) | 親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円) | 基本的1株当たり当期利益 (円) | |
| 当連結会計年度 | 164,776 | 25,126 | 26,136 | 25,725 | 326.90 |
| 前連結会計年度 | 135,563 | 18,010 | 17,650 | 9,846 | 125.12 |
| 増減率(%) | 21.5 | 39.5 | 48.1 | 161.3 | 161.3 |
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染の影響により、極めて厳しい状況が続いています。段階的な経済活動の再開や政府の経済対策の効果により、景気は持ち直しの動きも見られましたが、感染再拡大の状況下にあり、コロナ禍の収束時期の見通しが立たないことから、依然として先行きが不透明な状況にあります。このような状況の下、当社グループの各事業セグメントの状況は以下のとおりでした。なお、当連結会計年度より、貴金属製品の前渡取引の計上基準について会計方針の変更を行っており、遡及修正後の数値で前期末および前年同期比較を行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (4)会計方針の変更」に記載のとおりであります。
貴金属事業セグメント
国内および韓国・マレーシアにおける貴金属リサイクル分野の売上収益および営業利益は、貴金属価格の上昇に加えて、すべての分野で市場シェアを向上させたことにより前年同期比で増加しました。また、北米における貴金属精錬分野の売上収益および営業利益は、製品加工・販売や金融取引の大幅な拡大により前年同期比で増加しました。これらの結果、本セグメントの売上収益は前年同期比27.3%の増加、営業利益は前年同期比51.0%の増加となりました。
環境保全事業セグメント
新型コロナウイルスの影響で停滞した工業生産活動は回復傾向にありますが、産業廃棄物の排出量が総じて減少したため、本セグメントの売上収益は前年同期比3.6%の減少となりました。営業利益については、自社施設の稼働率の維持や処理単価の引き上げなどにより前年同期並みの水準を維持しましたが、不要設備の廃棄に伴う除却損失や売却損失などを計上したことから、前年同期比12.0%の減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益164,776百万円(前年同期比29,213百万円増、21.5%増)、営業利益25,126百万円(前年同期比7,115百万円増、39.5%増)、税引前利益26,136百万円(前年同期比8,486百万円増、48.1%増)、当期利益25,725百万円(前年同期比15,879百万円増、161.3%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益25,725百万円(前年同期比15,879百万円増、161.3%増)となり、いずれも過去最高の業績となりました。セグメント別の売上収益は、貴金属事業が144,795百万円(前年同期比31,039百万円増、27.3%増)、環境保全事業が19,981百万円(前年同期比735百万円減、3.6%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
| 売上収益 | セグメント利益(営業利益) | |||||
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減率 (%) | 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減率 (%) | |
| 貴金属事業 | 113,755 | 144,795 | 27.3 | 15,914 | 24,037 | 51.0 |
| 環境保全事業 | 20,716 | 19,981 | △3.6 | 4,355 | 3,833 | △12.0 |
| 計 | 134,472 | 164,776 | 22.5 | 20,269 | 27,870 | 37.5 |
| その他 | 1,094 | - | - | 3 | 285 | - |
| 合計 | 135,566 | 164,776 | 21.5 | 20,272 | 28,156 | 38.9 |
| 調整額 | △3 | - | - | △2,261 | △3,029 | - |
| 連結 | 135,563 | 164,776 | 21.5 | 18,010 | 25,126 | 39.5 |
② 財政状態の状況
| 前期末(百万円) | 当期末(百万円) | 増減(百万円) | 増減率(%) | |
| 資産合計 | 229,958 | 244,803 | 14,844 | 6.5 |
| 資本合計 | 69,174 | 97,903 | 28,728 | 41.5 |
| 親会社所有者帰属 持分比率 | 30.1% | 40.0% | +9.9ポイント | - |
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ14,844百万円増加し、244,803百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が12,885百万円、営業債権及びその他の債権が18,979百万円減少した一方、棚卸資産が25,767百万円、その他の流動資産が7,574百万円、繰延税金資産が7,259百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ13,884百万円減少し、146,899百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が21,963百万円減少したことによるものです。
資本につきましては、28,728百万円増加し、97,903百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前期末の30.1%から40.0%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減 (百万円) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,572 | △33,353 | △37,926 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,927 | △2,800 | △4,727 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 273 | 24,422 | 24,148 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 22,908 | 10,023 | △12,885 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より12,885百万円減少し、10,023百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は33,353百万円(前連結会計年度は4,572百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前利益26,136百万円(前年同期比48.1%増)、減価償却費及び償却費2,538百万円(前年同期比10.2%減)、棚卸資産の増加額26,196百万円(前年同期比72.2%増)、営業債権及びその他の債権の減少額29,998百万円(前連結会計年度は64,029百万円の増加)、営業債務及びその他の債務等の減少額50,501百万円(前連結会計年度は65,747百万円の増加)、法人所得税の支払額9,422百万円(前年同期比58.6%増)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は2,800百万円(前連結会計年度は1,927百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,141百万円(前年同期比29.8%増)、子会社の売却による収入2,908百万円(前年同期比53.5%減)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は24,422百万円(前連結会計年度は273百万円の獲得)となりました。これは主に、長短借入金の純増加額9,604百万円(前連結会計年度は527百万円の増加)、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入21,137百万円、配当金の支払額5,902百万円(前年同期比25.2%増)によるものであります。
(2)生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注の実績については、「(1)業績等の概要 ① 業績」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 貴金属事業 | 144,795 | 127.3 |
| 環境保全事業 | 19,981 | 96.5 |
| 合計 | 164,776 | 121.5 |
(注)1.最近2連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| Varinor SA | 22,335 | 16.5 | 34,736 | 21.1 |
| BASF・メタルズ・ジャパン㈱ | 14,649 | 10.8 | 16,882 | 10.2 |
| 田中貴金属工業㈱ | 16,493 | 12.2 | 14,712 | 8.9 |
3.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(3)経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
当社グループは、第8次中期経営計画(2018年4月～2021年3月)において、戦略遂行の成果を、連結売上収益、連結営業利益、連結営業利益率、株主資本当期利益率(ROE)の4つの経営目標でモニタリングしております。
当連結会計年度の売上収益は164,776百万円(前年同期比21.5%増)、営業利益は25,126百万円(前年同期比39.5%増)、税引前利益は26,136百万円(前年同期比48.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は25,725百万円(前年同期比161.3%増)となり、第8次中期経営計画最終年度の目標として掲げていた営業利益160億円を超え、過去最高の業績となりました。当社が経営効率化の指標としている株主資本当期利益率(ROE)は30.8%(前年同期比16.4ポイント改善)、営業利益率は15.2%(前年同期比2.0ポイント改善)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況
(ⅰ)キャッシュ・フロー
「(1)業績等の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(ⅱ)財務政策
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保及び適切な流動性の維持を図るにあたり、営業活動で得られた資金により設備投資の資金をまかなうことを基本方針としています。この基本方針のもと、持続的な利益成長によってキャッシュ・フローを創出し、資本効率の向上と財務ガバナンスの強化を通じて、財務面からグループ全体の企業価値の向上に努めていきます。
(ⅲ)資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、貴金属製品製造のための原材料の購入、製造経費、販売費および一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費、広告宣伝費および専門家への業務委託費用です。当社グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めています。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、主力の製造拠点である国内工場および北米拠点の向上を中心とした生産効率向上のための設備投資です。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対して、財務基盤の安定と資本効率の向上を両立させながら積極的に対応する方針です。
(ⅳ)資金調達
当社グループの運転資金および設備投資資金は、主として営業活動で得られた資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入や社債による資金調達を実施しています。これらの借入金および社債について、営業活動から得られるキャッシュ・フローによって十分に完済できるとともに、引き続き今後の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えています。当連結会計年度においては、北米貴金属精錬事業における既存設備の増強や「前渡し」取引を始めとした業容拡大に伴う必要資金を当社子会社の社債発行により調達しております。
なお、当社グループは、現在取引している金融機関と良好な関係を築いております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」及び同「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。