有価証券報告書-第10期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）
31.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築および維持することを資本リスク管理の基本方針としております。当該方針に沿い、競争力のある製品の開発・販売を通じて獲得している潤沢な営業キャッシュ・フローを基盤として、事業上の投資、配当等による株主還元、借入返済を実施しております。
資本管理においてモニタリングする主な指標として、資本とROEがあり、各年度の数値は以下のとおりであります。
(注)1.親会社の所有者に帰属する持分
2.親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末平均)
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
また、当社グループは、市場リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利スワップ等のデリバティブ金融商品を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権から構成されており、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
① 信用リスク・エクスポージャー
営業債権及びその他の債権に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
② 貸倒引当金の増減分析
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を算定しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(5)為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから、外貨建の取引について為替変動リスクに晒されております。
当社グループは、金額的に重要で、かつ、取引が個別に認識できる一部の外貨建取引について、内規に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
したがって、為替変動リスクに晒されているエクスポージャーは僅少であり、当社グループにとって重要性はないと判断しております。
(6)金利リスク管理
金利リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来キャッシュ・フローが変動するリスクとして定義されております。当社グループの金利リスクのエクスポージャーは、主に借入金などの債務及び利付預金などの債権に関連しております。利息の金額は市場金利の変動に影響を受けるため、当社グループは、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用し、キャッシュ・フローの安定化を図っております。
したがって、金利の変動に伴う利息支払額の変動が当社グループに与える影響は小さく、金利リスクは当社グループにとって重要性はないと判断しております。
(7)市場価格の変動リスク管理
商品価格変動リスク
当社グループの「貴金属事業」における主力製品である貴金属及び希少金属は、国際市場で取引されており、その価格は、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等による商品価格リスクに晒されております。
当社グループは、相場変動等による商品価格リスクに対するヘッジ手段として、商品先渡契約等のデリバティブ取引の利用による商品価格リスクの軽減に努めています。
したがって、商品価格変動リスクに晒されているエクスポージャーは僅少であり、当社グループにとって重要性はないと判断しております。
(8)金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(償却原価で測定する金融資産)
主に現金及び現金同等物、営業債権にて構成されております。
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資産)
主に上場株式により構成されております。
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。
(ヘッジ手段として指定された金融資産、ヘッジ手段として指定された金融負債)
主にデリバティブにより構成されております。
デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
(償却原価で測定する金融負債)
主に営業債務・借入金により構成されております。
営業債務は短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の(無調整の)市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1と2間の振替はありませんでした。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル3に区分される金融資産についての重要な増減はありません。
(9)デリバティブ金融商品
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、金利リスクや商品価格リスクをヘッジするために金利スワップや商品先渡契約を利用しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動は、その他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に含まれており、ヘッジ対象が純損益に認識された時点で純損益へ振り替えております。
当連結会計年度末において、キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及びそれらが純損益に影響を与えることになると見込まれる期間は1年から2年であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ手段として指定されたデリバティブは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ対象として指定された資産又は負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
前連結会計年度及び当連結会計年度における、ヘッジ会計の適用による連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注) 税効果調整前の金額であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注) 税効果調整前の金額であります。
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値全額は、ヘッジ対象の満期までの期間が12ヶ月を超える場合には非流動資産又は負債に、また12ヶ月を超えない場合には流動資産又は負債に分類しております。
(1)資本管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築および維持することを資本リスク管理の基本方針としております。当該方針に沿い、競争力のある製品の開発・販売を通じて獲得している潤沢な営業キャッシュ・フローを基盤として、事業上の投資、配当等による株主還元、借入返済を実施しております。
資本管理においてモニタリングする主な指標として、資本とROEがあり、各年度の数値は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| 資本(注1) | (百万円) | 64,435 | 67,804 | |
| ROE(注2) | % | 17.3 | 13.6 |
(注)1.親会社の所有者に帰属する持分
2.親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末平均)
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
また、当社グループは、市場リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利スワップ等のデリバティブ金融商品を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権から構成されており、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
① 信用リスク・エクスポージャー
営業債権及びその他の債権に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 貸倒引当金が 12ヶ月の予想 信用損失と 等しい金額で 測定されるもの | 貸倒引当金が全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定されるもの | 合計 | |||||||
| 延滞日数 | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した 金融資産 | 信用減損 金融資産 | 営業債権及び その他の債権 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 延滞なし | 426 | - | - | 36,653 | 37,080 | ||||
| 30日以内 | - | - | - | 266 | 266 | ||||
| 30日超60日以内 | - | - | - | 58 | 58 | ||||
| 60日超90日以内 | - | - | - | 3 | 3 | ||||
| 90日超 | - | - | 1 | 7 | 9 | ||||
| 合計 | 426 | - | 1 | 36,990 | 37,418 | ||||
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 貸倒引当金が 12ヶ月の予想 信用損失と 等しい金額で 測定されるもの | 貸倒引当金が全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定されるもの | 合計 | |||||||
| 延滞日数 | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した 金融資産 | 信用減損 金融資産 | 営業債権及び その他の債権 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 延滞なし | 445 | - | - | 66,101 | 66,546 | ||||
| 30日以内 | - | - | 0 | 350 | 351 | ||||
| 30日超60日以内 | - | - | - | 26 | 26 | ||||
| 60日超90日以内 | - | - | - | 14 | 14 | ||||
| 90日超 | - | - | 5 | 12 | 17 | ||||
| 合計 | 445 | - | 5 | 66,504 | 66,956 | ||||
② 貸倒引当金の増減分析
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を算定しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 貸倒引当金が 12ヶ月の予想 信用損失と 等しい金額で 測定されるもの | 貸倒引当金が全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定されるもの | 合計 | |||||||
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した 金融資産 | 信用減損 金融資産 | 営業債権及び その他の債権 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 2017年4月1日残高 | 17 | - | 2 | 17 | 38 | ||||
| 当期増加額(繰入額) | - | - | 0 | 17 | 17 | ||||
| 当期減少(目的使用) | - | - | △0 | - | △0 | ||||
| 当期減少(戻入) | - | - | △1 | △18 | △19 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | - | - | - | △0 | △0 | ||||
| 2018年3月31日残高 | 17 | - | 1 | 16 | 35 | ||||
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 貸倒引当金が 12ヶ月の予想 信用損失と 等しい金額で 測定されるもの | 貸倒引当金が全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定されるもの | 合計 | |||||||
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した 金融資産 | 信用減損 金融資産 | 営業債権及び その他の債権 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 2018年4月1日残高 | 17 | - | 1 | 16 | 35 | ||||
| 当期増加額(繰入額) | - | - | 4 | 17 | 22 | ||||
| 当期減少(目的使用) | - | - | △0 | △2 | △2 | ||||
| 当期減少(戻入) | - | - | - | △16 | △16 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | - | - | - | △0 | △0 | ||||
| 2019年3月31日残高 | 17 | - | 5 | 15 | 39 | ||||
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 14,179 | 14,179 | 14,179 | - | - | - | - | - | |||||||
| 短期借入金 | 21,505 | 21,505 | 21,505 | - | - | - | - | - | |||||||
| 1年以内返済予定の長期借入金 | 1,010 | 1,010 | 1,010 | - | - | - | - | - | |||||||
| 長期借入金 | 18,600 | 19,204 | 248 | 248 | 18,706 | - | - | - | |||||||
| その他 | 109 | 109 | 53 | 27 | 27 | 1 | - | - | |||||||
| デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 商品デリバティブ | 455 | 455 | 455 | - | - | - | - | - | |||||||
| 金利通貨スワップ | 1,696 | 1,696 | 33 | 33 | 1,628 | - | - | - | |||||||
| 合計 | 57,556 | 58,161 | 37,487 | 310 | 20,362 | 1 | - | - |
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 17,169 | 17,169 | 17,169 | - | - | - | - | - | |||||||
| 短期借入金 | 44,712 | 44,712 | 44,712 | - | - | - | - | - | |||||||
| 長期借入金 | 19,085 | 19,577 | 358 | 19,218 | - | - | - | - | |||||||
| その他 | 220 | 220 | 98 | 60 | 41 | 17 | 2 | - | |||||||
| デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 商品デリバティブ | 1,445 | 1,445 | 1,445 | - | - | - | - | - | |||||||
| 金利通貨スワップ | 1,163 | 1,163 | 33 | 1,129 | - | - | - | - | |||||||
| 合計 | 83,796 | 84,288 | 63,818 | 20,408 | 41 | 17 | 2 | - |
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(5)為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから、外貨建の取引について為替変動リスクに晒されております。
当社グループは、金額的に重要で、かつ、取引が個別に認識できる一部の外貨建取引について、内規に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
したがって、為替変動リスクに晒されているエクスポージャーは僅少であり、当社グループにとって重要性はないと判断しております。
(6)金利リスク管理
金利リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来キャッシュ・フローが変動するリスクとして定義されております。当社グループの金利リスクのエクスポージャーは、主に借入金などの債務及び利付預金などの債権に関連しております。利息の金額は市場金利の変動に影響を受けるため、当社グループは、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用し、キャッシュ・フローの安定化を図っております。
したがって、金利の変動に伴う利息支払額の変動が当社グループに与える影響は小さく、金利リスクは当社グループにとって重要性はないと判断しております。
(7)市場価格の変動リスク管理
商品価格変動リスク
当社グループの「貴金属事業」における主力製品である貴金属及び希少金属は、国際市場で取引されており、その価格は、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等による商品価格リスクに晒されております。
当社グループは、相場変動等による商品価格リスクに対するヘッジ手段として、商品先渡契約等のデリバティブ取引の利用による商品価格リスクの軽減に努めています。
したがって、商品価格変動リスクに晒されているエクスポージャーは僅少であり、当社グループにとって重要性はないと判断しております。
(8)金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産: | |||||||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||||
| 現金及び現金同等物 | 24,140 | 24,140 | 16,297 | 16,297 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 36,973 | 36,973 | 66,489 | 66,489 | |||
| その他 | 427 | 427 | 451 | 451 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 110 | 110 | 72 | 72 | |||
| ヘッジ手段として指定された金融資産 | |||||||
| デリバティブ | 659 | 659 | 364 | 364 | |||
| 合計 | 62,311 | 62,311 | 83,674 | 83,674 | |||
| 金融負債: | |||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 14,179 | 14,179 | 17,169 | 17,169 | |||
| 借入金 | 41,115 | 41,175 | 63,798 | 63,854 | |||
| その他 | 109 | 109 | 220 | 220 | |||
| ヘッジ手段として指定された金融負債 | |||||||
| デリバティブ | 2,151 | 2,151 | 2,608 | 2,608 | |||
| 合計 | 57,556 | 57,616 | 83,796 | 83,853 | |||
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(償却原価で測定する金融資産)
主に現金及び現金同等物、営業債権にて構成されております。
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資産)
主に上場株式により構成されております。
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。
(ヘッジ手段として指定された金融資産、ヘッジ手段として指定された金融負債)
主にデリバティブにより構成されております。
デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
(償却原価で測定する金融負債)
主に営業債務・借入金により構成されております。
営業債務は短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の(無調整の)市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産: | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 上場株式 | 109 | - | - | 109 | |||
| 非上場株式 | - | - | 0 | 0 | |||
| ヘッジ手段として指定された金融資産 | |||||||
| デリバティブ | - | 659 | - | 659 | |||
| 合計 | 109 | 659 | 0 | 770 | |||
| 金融負債: | |||||||
| ヘッジ手段として指定された金融負債 | |||||||
| デリバティブ | - | 2,151 | - | 2,151 | |||
| 合計 | - | 2,151 | - | 2,151 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産: | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 上場株式 | 71 | - | - | 71 | |||
| 非上場株式 | - | - | 0 | 0 | |||
| ヘッジ手段として指定された金融資産 | |||||||
| デリバティブ | - | 364 | - | 364 | |||
| 合計 | 71 | 364 | 0 | 436 | |||
| 金融負債: | |||||||
| ヘッジ手段として指定された金融負債 | |||||||
| デリバティブ | - | 2,608 | - | 2,608 | |||
| 合計 | - | 2,608 | - | 2,608 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1と2間の振替はありませんでした。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル3に区分される金融資産についての重要な増減はありません。
(9)デリバティブ金融商品
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、金利リスクや商品価格リスクをヘッジするために金利スワップや商品先渡契約を利用しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動は、その他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に含まれており、ヘッジ対象が純損益に認識された時点で純損益へ振り替えております。
当連結会計年度末において、キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及びそれらが純損益に影響を与えることになると見込まれる期間は1年から2年であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ手段として指定されたデリバティブは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| ヘッジ手段の 想定元本 | ヘッジ手段の帳簿価額 | ヘッジ手段の 連結財政状態計算書 上の表示科目 | ヘッジ非有効部分の 計算に用いた 公正価値変動 | ||||||
| 資産 | 負債 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 金利通貨リスク | |||||||||
| 金利通貨スワップ | 12,304 | - | 1,696 | その他の金融負債 (非流動) | - | ||||
| 商品価格リスク | |||||||||
| 商品先渡契約 | 42,880 | 659 | 455 | その他の金融資産 (流動) その他の金融負債 (流動) | - | ||||
| 合計 | 55,184 | 659 | 2,151 | - | |||||
当連結会計年度(2019年3月31日)
| ヘッジ手段の 想定元本 | ヘッジ手段の帳簿価額 | ヘッジ手段の 連結財政状態計算書 上の表示科目 | ヘッジ非有効部分の 計算に用いた 公正価値変動 | ||||||
| 資産 | 負債 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 金利通貨リスク | |||||||||
| 金利通貨スワップ | 12,304 | - | 1,163 | その他の金融負債 (非流動) | - | ||||
| 商品価格リスク | |||||||||
| 商品先渡契約 | 72,091 | 364 | 1,445 | その他の金融資産 (流動) その他の金融負債 (流動) | - | ||||
| 合計 | 84,395 | 364 | 2,608 | - | |||||
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ対象として指定された資産又は負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| ヘッジ非有効部分の計算に 用いた公正価値変動 | キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金 | ||
| 金利通貨リスク | |||
| 借入金 | - | △37 | |
| 商品価格リスク | |||
| 棚卸資産 | - | 2 | |
| 合計 | - | △34 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| ヘッジ非有効部分の計算に 用いた公正価値変動 | キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金 | ||
| 金利通貨リスク | |||
| 借入金 | - | △10 | |
| 商品価格リスク | |||
| 棚卸資産 | - | △1,192 | |
| 合計 | - | △1,203 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における、ヘッジ会計の適用による連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| その他の包括 利益に認識 されたヘッジ 手段の価値変動 (注) | 純損益に認識 した非有効部分 | 純損益における 表示科目 (ヘッジ 非有効部分 を含む) | キャッシュ・ フロー・ヘッジ 剰余金から 純損益に 振り替えた金額 (注) | 振替により 純損益における 影響を受けた 表示科目 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 金利通貨リスク | |||||||||
| 金利通貨スワップ | 73 | - | - | △741 | 金融費用 | ||||
| 商品価格リスク | |||||||||
| 商品先渡契約 | 269 | - | - | △1,758 | 売上収益 | ||||
| 合計 | 342 | - | △2,499 |
(注) 税効果調整前の金額であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| その他の包括 利益に認識 されたヘッジ 手段の価値変動 (注) | 純損益に認識 した非有効部分 | 純損益における 表示科目 (ヘッジ 非有効部分 を含む) | キャッシュ・ フロー・ヘッジ 剰余金から 純損益に 振り替えた金額 (注) | 振替により 純損益における 影響を受けた 表示科目 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 金利通貨リスク | |||||||||
| 金利通貨スワップ | 38 | - | - | △1,142 | 金融費用 | ||||
| 商品価格リスク | |||||||||
| 商品先渡契約 | △1,285 | - | - | △1,682 | 売上収益 | ||||
| 合計 | △1,246 | - | △2,825 |
(注) 税効果調整前の金額であります。
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値全額は、ヘッジ対象の満期までの期間が12ヶ月を超える場合には非流動資産又は負債に、また12ヶ月を超えない場合には流動資産又は負債に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
