有価証券報告書-第11期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

	2018年 4月1日		純損益を通じて 認識(注)		その他の包括利益 において認識		2019年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	137		6		-		143
未払有給休暇	296		△5		-		291
賞与引当金	244		△27		-		217
未払事業税	139		6		-		146
売上割戻引当金	87		△18		-		69
金利通貨スワップ	519		-		△163		356
その他	695		120		-		815
合計	2,120		82		△163		2,039
繰延税金負債
未実現損益	△951		5		-		△945
減価償却費及び償却費	△624		29		-		△595
企業結合による公正価値 評価差額	△107		11		-		△95
のれん調整額	△80		△0		-		△81
その他	△943		△115		249		△809
合計	△2,708		△68		249		△2,527

(注)純損益を通じて認識した額と繰延税金費用の合計額との差額は、為替の変動によるものであります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

	2019年 4月1日		純損益を通じて 認識(注)		その他の包括利益 において認識		連結範囲の変更 による増減		2020年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	143		18		-		-		162
未払有給休暇	291		35		-		△53		273
賞与引当金	217		△16		-		△5		195
未払事業税	146		115		-		△1		259
売上割戻引当金	69		69		-		△139		-
金利通貨スワップ	356		-		64		-		420
その他	815		△125		202		△110		782
合計	2,039		97		266		△310		2,093
繰延税金負債
未実現損益	△945		△11		-		-		△957
減価償却費及び償却費	△595		43		-		10		△541
企業結合による公正価値評価差額	△95		-		-		4		△90
のれん調整額	△81		△0		-		-		△81
その他	△809		△56		39		82		△743
合計	△2,527		△25		39		98		△2,415

(注)純損益を通じて認識した額と繰延税金費用の合計額との差額は、為替の変動によるものであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	15,079		15,007
将来減算一時差異	916		-
合計	15,996		15,007

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
	百万円		百万円
1年目	-		-
2年目	-		-
3年目	-		-
4年目	-		62
5年目	62		35
6年目	35		13,523
7年目	13,523		-
8年目	-		71
9年目	71		435
10年目	435		199
11年目以降	951		679
合計	15,079		15,007

前連結会計年度において損失を計上しており、かつ繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している一部の子会社について、前連結会計年度末において、繰延税金資産を141百万円認識しております。
当社グループは業績見通し等に基づき、税務上の繰越欠損金を将来利用できる可能性を毎期定期的に評価しております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	4,423		6,783
繰延税金費用	△18		△53
法人所得税費用合計	4,404		6,729
継続事業	4,078		6,230
非継続事業	325		499

当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率はそれぞれ30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
在外子会社税率差異	△0.1		△0.4
永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
永久に益金に算入されない項目	0.0		0.0
試験研究費等の税額控除	△0.2		△0.1
外国源泉税	0.1		0.1
未認識の繰延税金資産の増減	1.4		3.0
その他	0.9		2.0
平均実際負担税率	33.0		35.3

繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入(繰延税金資産の回収可能性の評価)により生じた費用の額が含まれております。これにともなう当連結会計年度における繰延税金費用の増減額は81百万円(減少)であります。