有価証券報告書-第10期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

IFRS			強制適用時期 (以降開始年度)		当社グループ 適用時期		新設・改訂内容
IFRS第16号	リース		2019年1月1日		2020年3月期		リースに関する会計処理を改定

(1) IFRS第16号 「リース」
IFRS第16号は、2016年1月に公表されました。当該基準は、現在適用されているIAS第17号「リース」(以下IAS第17号という。)及び関連する適用指針を置き換える基準となります。IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。ただし、短期リース又は少額リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
当該基準の適用による連結財務諸表への影響については現在検討中ですが、借手のオペレーティング・リースに対しても単一の会計モデルが適用されることにより、資産と負債が増加する可能性があります。加えて、IAS第17号の下ではオペレーティング・リースに係るリース料は賃借料として計上しておりますが、IFRS第16号では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る金利費用として計上されることになるため、費用の性質が変更となります。
IFRS第16号の適用にあたり、表示する比較年度に対しても遡及適用する方法と、適用開始日に適用による累積的影響を認識する方法のいずれかを選択することができます。当社グループは、本基準書を累積的影響法により適用することを予定しております。なお、IFRS第16号の適用による影響額については、現時点で評価中であります。