有価証券報告書-第10期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
- 【提出】
- 2019/06/19 9:29
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注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)
23.売上収益
(1)収益の分解
当社グループは、貴金属事業、環境保全事業、ライフ&ヘルス事業の3つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの3事業で計上する収益を売上収益の内訳として表示しております。
また、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関連は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
貴金属事業においては、貴金属地金・製品等の販売を行っており、商社、半導体・電子部品メーカー等を主な顧客としております。
環境保全事業においては、主に産業廃棄物の収集運搬及び中間処理といった役務提供を行っており、各業界の工場、印刷所、病院等を主な顧客としております。
ライフ&ヘルス事業においてはマッサージチェア、電解水素水生成器、補聴器、電気暖房器等の製造・販売、保証サービス及び消防・空調・衛生設備の設計・施工等を行っており、家電量販店、JA、地域家電販売店、通信販売会社、公共施設・病院・文化施設及び商業施設等を主な顧客としております。
これらの収益は、注記「3.重要な会計方針」に従って、会計処理しています。
(2)契約残高の変動
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
顧客との契約から生じた負債のうち、報告期間の末日までの販売に関連して顧客に支払われると予想される達成リベート等の見積り及び返品に係る負債を、返金負債として認識しております。
当連結会計年度の期首現在の前受金残高は、当連結会計年度の収益として認識しております。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
(1)収益の分解
当社グループは、貴金属事業、環境保全事業、ライフ&ヘルス事業の3つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの3事業で計上する収益を売上収益の内訳として表示しております。
また、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関連は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
| 貴金属 | 環境保全 | ライフ&ヘルス | 合計 | |
| 日本 | 79,701 | 17,156 | 23,706 | 120,564 |
| 北米 | 6,658 | - | 1 | 6,659 |
| アジア | 1,445 | - | - | 1,445 |
| 合計 | 87,804 | 17,156 | 23,708 | 128,669 |
貴金属事業においては、貴金属地金・製品等の販売を行っており、商社、半導体・電子部品メーカー等を主な顧客としております。
環境保全事業においては、主に産業廃棄物の収集運搬及び中間処理といった役務提供を行っており、各業界の工場、印刷所、病院等を主な顧客としております。
ライフ&ヘルス事業においてはマッサージチェア、電解水素水生成器、補聴器、電気暖房器等の製造・販売、保証サービス及び消防・空調・衛生設備の設計・施工等を行っており、家電量販店、JA、地域家電販売店、通信販売会社、公共施設・病院・文化施設及び商業施設等を主な顧客としております。
これらの収益は、注記「3.重要な会計方針」に従って、会計処理しています。
(2)契約残高の変動
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 連結財政状態計算書 上の表示科目 | 2018年4月1日 | 2019年3月31日 | |||
| 百万円 | 百万円 | ||||
| 顧客との契約から生じた債権 | |||||
| 受取手形及び売掛金 | 営業債権及びその他の債権 | 13,082 | 17,087 | ||
| 契約負債等 | |||||
| 前受金 | その他の流動負債 | 585 | 644 | ||
| 返金負債 | 営業債務及びその他の債務 | 252 | 223 |
顧客との契約から生じた負債のうち、報告期間の末日までの販売に関連して顧客に支払われると予想される達成リベート等の見積り及び返品に係る負債を、返金負債として認識しております。
当連結会計年度の期首現在の前受金残高は、当連結会計年度の収益として認識しております。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。