有価証券報告書-第10期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

30.株式に基づく報酬
当社は、取締役(社外取締役、非常勤取締役および監査等委員を除く。以下同じ。)及び当社従業員(一部の当社子会社従業員含む。以下同じ。)に対して、持分決済型の株式報酬制度及び現金決済型の株式報酬制度を採用しております。
(1)持分決済型の株式報酬制度
取締役に対しては、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」)と称される仕組みを採用しております。また、当社の従業員に対しては、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」)と称される仕組みを採用しております。
BIP信託は、これまで以上に当社グループの業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、2016年3月に導入いたしました。また、ESOP信託は、当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、2016年3月に導入いたしました。
当制度は、取締役及び当社従業員に対して、業績達成率・役位に応じて毎年一定の日にポイントを付与します。その後、「第7次中期経営計画」の達成度に応じたポイント数に相当する当社株式が交付されます。
当制度では、原則として2018年8月に権利が確定します。
権利確定条件は、基準ポイント付与日以降、原則として権利確定日まで勤続していることとなっております。
なお、当制度は、株式を交付等するものでありますので、行使価格はありません。
当社は2018年度において、当BIP信託及びESOP信託について制度を延長しております。
取締役及び当社従業員に対して、2018年度から2020年度までの3連結会計年度を対象とし、各年度の連結営業利益の業績目標達成度に応じたポイント数に相当する当社株式が交付されます。
当制度では、原則として2021年8月に権利が確定します。
BIP信託に関して計上された費用は、2018年3月期及び2019年3月期においてそれぞれ16百万円、25百万円であります。
ESOP信託に関して計上された費用は、2018年3月期及び2019年3月期においてそれぞれ25百万円、26百万円であります。
① BIP信託
2018年3月期及び2019年3月期に付与されたポイントの公正価値はそれぞれ1,955円、1,728円であります。
2018年3月期及び2019年3月期に付与されたポイントの公正価値は付与日の株価に近似していることから付与日の株価を使用しております。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	ポイント数		ポイント数
期首残高	41,600		56,000
権利付与	20,800		24,000
権利失効	△6,400		△1,600
権利行使	-		△54,400
期末残高	56,000		24,000
期末行使可能残高	-		-

ポイントの残存契約年数は、前連結会計年度末時点で5ヶ月であり、当連結会計年度末で2年5ヶ月であります。
② ESOP信託
2018年3月期及び2019年3月期に付与されたポイントの公正価値はそれぞれ1,955円、1,728円であります。
2018年3月期に付与されたポイントの公正価値は付与日の株価に近似していることから付与日の株価を使用しております。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	ポイント数		ポイント数
期首残高	55,900		84,800
権利付与	31,100		55,900
権利失効	△2,200		△4,400
権利行使	-		△80,400
期末残高	84,800		55,900
期末行使可能残高	-		-

ポイントの残存契約年数は、前連結会計年度末時点で5ヶ月であり、当連結会計年度末で2年5ヶ月であります。
(2)現金決済型の株式報酬制度
当社は、当社従業員に対して、株式等の価格を基礎とする金額で現金の支払いを行う現金決済型による株式報酬を付与しております。
当制度は、当社従業員に対して、業績達成率・役位に応じて毎年一定の日にポイントを付与します。その後、「第7次中期経営計画」の達成度に応じたポイント数に相当する株価相当額を現金で支払います。
当制度では、原則として2018年8月に権利が確定します。
権利確定条件は、基準ポイント付与日以降、原則として権利確定日まで勤続していることとなっております。
なお、当制度は、株価を基礎として報酬額が決定し、支払いがなされるものでありますので、行使価格はありません。
当社は2018年度において、当制度を延長しております。
当社従業員に対して、2018年度から2020年度までの3連結会計年度を対象とし、各年度の連結営業利益の業績目標達成度に応じたポイント数に相当する株価相当額を現金で支払います。
当制度では、原則として2021年8月に権利が確定します。
現金決済型の株式報酬に関して計上された費用は、2018年3月期及び2019年3月期においてそれぞれ29百万円、55百万円であります。
現金決済型の株式報酬に関する負債の帳簿価額は、2018年3月31日時点において40百万円であります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	ポイント数		ポイント数
期首残高	55,900		84,800
権利付与	31,100		55,900
権利失効	△2,200		△4,400
権利行使	-		△80,400
期末残高	84,800		55,900
期末行使可能残高	-		-