有価証券報告書-第11期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、貴金属事業及び環境保全事業の拡大により発展を遂げ、今後も社会貢献することで発展し続けていくことを目指しております。また、その過程においては、安定的な利益の確保と持続的な成長の維持との均衡を重視しており、これらを通して企業価値を高め、長期に亘って顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えることを基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
経営の基本方針に基づき、連結売上収益と連結営業利益、また株主重視の観点から、株主資本当期利益率(ROE)をそれぞれ重要な指標と考えております。
(3)経営戦略等
当社グループは、第8次中期経営計画(2018年4月~2021年3月)において「次代を支える新たな事業基盤の構築」、「情報処理技術を活かした生産性や働き方の革新」、「グループ全社員による新アサヒウェイの共有」を基本方針として、国内外の事業拡大に向けた成長戦略を推進するとともに、グループ全体の効率性向上を追求し、収益拡大に取り組みます。
計画の最終年度である2021年3月期の経営目標については下記のとおりであります。なお、配当については、連結純利益の50%以上をめどに、安定的かつ継続的な配当を実施します。
以上の経営目標は、当社グループが現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は今後の様々な要因によって変動することがあります。
(4)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、消費税増税後の個人消費の低迷や米中貿易摩擦による世界経済の減速に加え、新型コロナウイルス感染症の国内および海外における感染拡大により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。このような経営環境の変化を踏まえて、当社グループは収益改善に向けた取り組みを一層強化してまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 貴金属事業セグメント
当社グループの中核的事業であり、以下の施策をもって収益の拡大を図ります。
○処理・精製工程をより高品質・低コスト・高効率に改良する。
○付加価値の高い貴金属製品の生産と販売を実現する。
○グローバルに事業を推進し、世界ナンバーワンブランドの地位を確立する。
② 環境保全事業セグメント
当社グループの安定成長事業として、成長とともに収益性を重視した経営を行います。
また、以下の施策をもって収益の拡大を図ります。
○リサイクルや処理困難廃棄物の処理能力を高め、他社を凌駕できるブランドを確立する。
○適切な設備投資による事業拡大を行い、収益基盤を強化する。
○全国に亘るグループ各社のネットワークを有機的に結びつけ、業容拡大を図る。
(6)内部管理体制の整備・運用状況
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当該事項につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書に記載しております。
② 内部管理体制の充実に向けた取り組みの最近1年間における実施状況
当社グループ内で「内部統制推進会議」を組織し、内部統制のためのルールについて運用状況を確認・評価するなど、内部統制強化のための継続的な活動を行っております。
(1)経営方針
当社グループは、貴金属事業及び環境保全事業の拡大により発展を遂げ、今後も社会貢献することで発展し続けていくことを目指しております。また、その過程においては、安定的な利益の確保と持続的な成長の維持との均衡を重視しており、これらを通して企業価値を高め、長期に亘って顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えることを基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
経営の基本方針に基づき、連結売上収益と連結営業利益、また株主重視の観点から、株主資本当期利益率(ROE)をそれぞれ重要な指標と考えております。
(3)経営戦略等
当社グループは、第8次中期経営計画(2018年4月~2021年3月)において「次代を支える新たな事業基盤の構築」、「情報処理技術を活かした生産性や働き方の革新」、「グループ全社員による新アサヒウェイの共有」を基本方針として、国内外の事業拡大に向けた成長戦略を推進するとともに、グループ全体の効率性向上を追求し、収益拡大に取り組みます。
計画の最終年度である2021年3月期の経営目標については下記のとおりであります。なお、配当については、連結純利益の50%以上をめどに、安定的かつ継続的な配当を実施します。
| 経営目標 | 目標値 |
| ①連結売上収益 | 1,500億円 |
| ②連結営業利益 | 160億円 |
| ③連結営業利益率 | 10.7% |
| ④株主資本当期利益率(ROE) | 14.8% |
以上の経営目標は、当社グループが現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は今後の様々な要因によって変動することがあります。
(4)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、消費税増税後の個人消費の低迷や米中貿易摩擦による世界経済の減速に加え、新型コロナウイルス感染症の国内および海外における感染拡大により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。このような経営環境の変化を踏まえて、当社グループは収益改善に向けた取り組みを一層強化してまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 貴金属事業セグメント
当社グループの中核的事業であり、以下の施策をもって収益の拡大を図ります。
○処理・精製工程をより高品質・低コスト・高効率に改良する。
○付加価値の高い貴金属製品の生産と販売を実現する。
○グローバルに事業を推進し、世界ナンバーワンブランドの地位を確立する。
② 環境保全事業セグメント
当社グループの安定成長事業として、成長とともに収益性を重視した経営を行います。
また、以下の施策をもって収益の拡大を図ります。
○リサイクルや処理困難廃棄物の処理能力を高め、他社を凌駕できるブランドを確立する。
○適切な設備投資による事業拡大を行い、収益基盤を強化する。
○全国に亘るグループ各社のネットワークを有機的に結びつけ、業容拡大を図る。
(6)内部管理体制の整備・運用状況
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当該事項につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書に記載しております。
② 内部管理体制の充実に向けた取り組みの最近1年間における実施状況
当社グループ内で「内部統制推進会議」を組織し、内部統制のためのルールについて運用状況を確認・評価するなど、内部統制強化のための継続的な活動を行っております。