(追加情報)
(株式付与ESOP信託)
当社は当社従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、当社従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、2015年6月に株式付与ESOP信託を導入いたしました。
当社が、本制度の対象者である当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、従業員の業績への貢献度等に応じて、毎年一定の日にポイント数が付与され、中期経営計画の達成度に応じた当社株式を従業員へと交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当社は2021年度において、当制度を延長しております。
当社従業員に対して、2021年度から2023年度までの3事業年度を対象とし、各年度の業績目標達成度に応じたポイント数に相当する当社株式が交付されます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度1,688百万円、916,200株であります。
(役員向け業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役、非常勤取締役及び監査等委員を除く。以下同じ。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、取締役を対象に、これまで以上に当社の業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、2015年5月に業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入いたしました。
本制度は、当社が拠出した金銭を原資として信託が組成され、当該信託が取得した当社株式について、業績達成率・役位に応じて付与されるポイント数に相当する株式を当社の取締役に交付する株式報酬制度であります。
当社は2021年度において、当制度を延長しております。
取締役に対して、2021年度から2023年度までの3事業年度を対象とし、各年度の業績目標達成度に応じたポイント数に相当する当社株式が交付されます。
当社は2023年度において、当制度を一部改定し延長しております。
取締役に対して、2023年度より各年度の業績目標達成度に応じポイントを付与し、更に当該ポイントをその後2年間のTSRの達成度に応じ増減させ、増減したポイント数に応じた株式が交付されます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度602百万円、351,600株であります。