有価証券報告書-第12期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
本連結財務諸表は、2021年6月16日に代表取締役社長 東浦知哉によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4)会計方針の変更
(貴金属製品の前渡取引に対応する支払利息の計上区分の変更)
当社連結子会社であるAsahi Refining各社では、貴金属精錬事業に付随する付加価値サービスとして貴金属製品の前渡取引を行っており、顧客に対する前渡期間に応じて得た手数料収入を売上収益に計上しております。
当該貴金属製品の前渡取引に対応する支払利息は、従来、金融費用として計上しておりましたが、当連結会計年度より売上原価として計上する方法に変更いたしました。
また、この変更に伴い、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業債務及びその他の債務の増減額」を「営業債務及びその他の債務等の増減額」へ変更し、当該前渡取引のために調達した借入金の増減は、連結キャッシュ・フロー計算書において「営業債務及びその他の債務等の増減額」に含めております。
この変更は、Asahi Refining各社の収益向上策の一環として貴金属製品の前渡取引の拡大を図っており、この収益に対応する支払利息の金額的重要性が増加したこと及び今後も増加することが予想されることを勘案し、資金管理体制を変更したことによるものであります。
これに伴い、従来の方法と比較して、売上原価が862百万円増加し、営業利益が862百万円減少しておりますが、税引前利益、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益に対する影響はありません。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、短期借入金の純増減額が62,275百万円増加し、営業債務及びその他の債務等の増減額が62,333百万円、金融収益及び金融費用が862百万円、利息の支払額が920百万円それぞれ減少しております。
当連結会計年度の基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益に対する影響はありません。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が2,108百万円増加し、営業利益が2,108百万円減少しておりますが、税引前利益、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益に対する影響はありません。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業債務及びその他の債務等の増減額が64,957百万円増加し、短期借入金の純増減額が64,891百万円、金融収益及び金融費用が2,108百万円、利息の支払額が2,043百万円それぞれ減少しております。
前連結会計年度の基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益に対する影響はありません。