有価証券報告書-第14期(2022/04/01-2023/03/31)
19.従業員給付
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
また積立型の確定給付企業年金制度は、当社グループと法的に分離された年金運用受託機関により運営されており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
なお、投資方針については、確定給付企業年金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを行うこととしています。
制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
(1)確定給付制度
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において10年、当連結会計年度において10年であります。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
当社グループは、翌連結会計年度(2024年3月期)に53百万円の掛金を拠出する予定であります。
④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。
⑤ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
⑥ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。感応度分析は、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が775百万円、当連結会計年度が791百万円であります。
(注)本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を含めております。
(3)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ12,856百万円及び12,306百万円であります。
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
また積立型の確定給付企業年金制度は、当社グループと法的に分離された年金運用受託機関により運営されており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
なお、投資方針については、確定給付企業年金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを行うこととしています。
制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
(1)確定給付制度
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 2,822 | 2,476 | |
| 制度資産の公正価値 | △3,052 | △2,740 | |
| 小計 | △229 | △263 | |
| 非積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 93 | 107 | |
| 確定給付負債及び資産の純額 | △136 | △155 | |
| 連結財政状態計算書上の金額 | |||
| 退職給付に係る負債 | 93 | 107 | |
| 退職給付に係る資産 | △229 | △263 | |
| 連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額 | △136 | △155 |
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 確定給付制度債務の現在価値の期首残高 | 3,012 | 2,916 | |
| 勤務費用 | 104 | 78 | |
| 利息費用 | 101 | 123 | |
| 再測定 | |||
| 財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 | △382 | △317 | |
| 実績の修正により生じた数理計算上の差異 | △30 | △81 | |
| 制度加入者による拠出 | 9 | 8 | |
| 給付支払額 | △263 | △164 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | 297 | 38 | |
| その他 | 67 | △18 | |
| 確定給付制度債務の現在価値の期末残高 | 2,916 | 2,584 |
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において10年、当連結会計年度において10年であります。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 制度資産の公正価値の期首残高 | 3,071 | 3,052 | |
| 利息収益 | 106 | 135 | |
| 再測定 | |||
| 制度資産に係る収益 | △295 | △365 | |
| 事業主からの拠出金 | 91 | 56 | |
| 給付支払額 | △234 | △157 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | 318 | 33 | |
| その他 | △5 | △14 | |
| 制度資産の公正価値の期末残高 | 3,052 | 2,740 |
当社グループは、翌連結会計年度(2024年3月期)に53百万円の掛金を拠出する予定であります。
④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||||||||||
| 活発な市場 価格のある 資産 | 活発な市場 価格のない 資産 | 合計 | 活発な市場 価格のある 資産 | 活発な市場 価格のない 資産 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 現金及び現金同等物 | 25 | - | 25 | 15 | - | 15 | |||||
| 資本性金融商品 | |||||||||||
| 外国株式 | 890 | - | 890 | 789 | - | 789 | |||||
| 負債性金融商品 | |||||||||||
| 外国債券 | 2,136 | - | 2,136 | 1,935 | - | 1,935 | |||||
| その他 | △0 | - | △0 | △0 | - | △0 | |||||
| 合計 | 3,052 | - | 3,052 | 2,740 | - | 2,740 | |||||
⑤ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| % | % | ||
| 割引率 | 4.3 | 5.1 |
⑥ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。感応度分析は、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 割引率が0.5%上昇した場合 | △131 | △139 | |
| 割引率が0.5%低下した場合 | 130 | 137 |
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が775百万円、当連結会計年度が791百万円であります。
(注)本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を含めております。
(3)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ12,856百万円及び12,306百万円であります。