33.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築及び維持することを資本リスク管理の基本方針としております。当該方針に沿い、競争力のある製品の開発・販売を通じて獲得している潤沢な営業キャッシュ・フローを基盤として、事業上の投資、配当等による株主還元、借入返済を実施しております。
資本管理においてモニタリングする主な指標として、資本とROEがあり、各年度の数値は以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
資本(注1)	(百万円)	105,137		106,957
ROE(注2)	%	18.5		10.3

(注)1.親会社の所有者に帰属する持分
2.親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末平均)
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
また、当社グループは、市場リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利スワップ等のデリバティブ金融商品を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権から構成されており、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
① 信用リスク・エクスポージャー
営業債権及びその他の債権に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)

	貸倒引当金が 12ヶ月の予想 信用損失と 等しい金額で 測定されるもの		貸倒引当金が全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定されるもの						合計
延滞日数			信用リスクが当初認識以降に著しく増大した 金融資産		信用減損 金融資産		営業債権及び その他の債権
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
延滞なし	980		-		-		151,220		152,200
30日以内	-		-		-		181		181
30日超60日以内	-		-		-		30		30
60日超90日以内	-		-		-		1		1
90日超	-		-		0		6		6
合計	980		-		0		151,439		152,420

当連結会計年度(2023年3月31日)

	貸倒引当金が 12ヶ月の予想 信用損失と 等しい金額で 測定されるもの		貸倒引当金が全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定されるもの						合計
延滞日数			信用リスクが当初認識以降に著しく増大した 金融資産		信用減損 金融資産		営業債権及び その他の債権
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
延滞なし	3,125		-		-		153,924		157,050
30日以内	-		-		-		99		99
30日超60日以内	-		-		-		15		15
60日超90日以内	-		-		-		-		-
90日超	-		-		912		6		919
合計	3,125		-		912		154,046		158,084

② 貸倒引当金の増減分析
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を算定しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	貸倒引当金が 12ヶ月の予想 信用損失と 等しい金額で 測定されるもの		貸倒引当金が全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定されるもの						合計
			信用リスクが当初認識以降に著しく増大した 金融資産		信用減損 金融資産		営業債権及び その他の債権
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年4月1日残高	-		-		0		11		12
当期増加額(繰入額)	-		-		116		1		118
当期減少(目的使用)	-		-		-		2		2
当期減少(戻入)	-		-		△117		△13		△131
在外営業活動体の換算差額	-		-		-		0		0
2022年3月31日残高	-		-		0		2		2

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	貸倒引当金が 12ヶ月の予想 信用損失と 等しい金額で 測定されるもの		貸倒引当金が全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定されるもの						合計
			信用リスクが当初認識以降に著しく増大した 金融資産		信用減損 金融資産		営業債権及び その他の債権
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2022年4月1日残高	-		-		0		2		2
当期増加額(繰入額)	-		-		813		4		818
当期減少(目的使用)	-		-		-		-		-
当期減少(戻入)	-		-		-		△2		△2
在外営業活動体の換算差額	-		-		△30		0		△30
2023年3月31日残高	-		-		783		4		788

(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)

	帳簿価額		契約上の 金額		1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	27,711		27,711		27,711		-		-		-		-		-
短期借入金	108,263		108,299		108,299		-		-		-		-		-
社債	28,024		29,494		5		5		5,005		24,478		-		-
長期借入金	14,638		15,027		83		83		83		83		14,695		-
その他	778		809		352		310		76		51		19		-
デリバティブ金融負債
商品デリバティブ	5,352		5,352		5,352		-		-		-		-		-
合計	184,767		186,694		141,804		398		5,164		24,612		14,714		-

(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	帳簿価額		契約上の 金額		1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	26,024		26,024		26,024		-		-		-		-		-
短期借入金	91,494		91,494		91,494		-		-		-		-		-
社債	35,446		36,807		23		5,023		26,724		18		5,018		-
長期借入金	17,421		20,199		564		564		1,561		16,506		1,003		-
その他	497		542		339		93		66		35		6		-
デリバティブ金融負債
商品デリバティブ	3,569		3,569		3,569		-		-		-		-		-
金利通貨スワップ	1,379		1,379		7		7		7		1,357		-		-
合計	175,833		180,016		122,022		5,688		28,359		17,918		6,028		-

(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(5)為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから、外貨建の取引について為替変動リスクに晒されております。
当社グループは、金額的に重要で、かつ、取引が個別に認識できる一部の外貨建取引について、内規に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
したがって、為替変動リスクに晒されているエクスポージャーは僅少であり、当社グループにとって重要性はないと判断しております。
(6)金利リスク管理
金利リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来キャッシュ・フローが変動するリスクとして定義されております。当社グループの金利リスクのエクスポージャーは、主に借入金などの債務及び利付預金などの債権に関連しております。利息の金額は市場金利の変動に影響を受けるため、当社グループは、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用し、キャッシュ・フローの安定化を図っております。
したがって、金利の変動に伴う利息支払額の変動が当社グループに与える影響は小さく、金利リスクは当社グループにとって重要性はないと判断しております。
(7)市場価格の変動リスク管理
商品価格変動リスク
当社グループの「貴金属事業」における主力製品である貴金属及び希少金属は、国際市場で取引されており、その価格は、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等による商品価格リスクに晒されております。
当社グループは、相場変動等による商品価格リスクに対するヘッジ手段として、商品先渡契約等のデリバティブ取引の利用による商品価格リスクの軽減に努めています。
したがって、商品価格変動リスクに晒されているエクスポージャーは僅少であり、当社グループにとって重要性はないと判断しております。
(8)金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)				当連結会計年度 (2023年3月31日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
金融資産:
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	6,127		6,127		17,952		17,952
営業債権及びその他の債権	151,437		151,437		154,046		154,046
その他	980		980		4,038		4,037
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	8		8		-		-
合計	158,553		158,553		176,036		176,035
金融負債:
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	27,711		27,711		26,024		26,024
社債	28,024		29,402		35,446		36,571
借入金	122,901		123,140		108,916		111,455
その他	2		2		2		2
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	773		773		1,379		1,379
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	5,352		5,352		3,569		3,569
合計	184,765		186,383		175,338		179,002

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(償却原価で測定する金融資産)
主に現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権により構成されております。
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)
主に上場株式により構成されております。
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。
(償却原価で測定する金融負債)
主に営業債務及びその他の債務、社債及び借入金により構成されております。
営業債務は短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(純損益を通じて公正価値で測定する金融負債)
主にデリバティブにより構成されております。
デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
(ヘッジ手段として指定された金融負債)
主にデリバティブにより構成されております。
デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の(無調整の)市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
金融資産:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式	8		-		-		8
合計	8		-		-		8
金融負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	-		773		-		773
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	-		5,352		-		5,352
合計	-		6,125		-		6,125

当連結会計年度(2023年3月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
金融負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	-		1,379		-		1,379
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	-		3,569		-		3,569
合計	-		4,948		-		4,948

前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1と2間の振替はありませんでした。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル3に区分される金融資産についての重要な増減はありません。
(9)デリバティブ金融商品
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、金利リスクや商品価格リスクをヘッジするために金利スワップや商品先渡契約を利用しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動は、その他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に含まれており、ヘッジ対象が純損益に認識された時点で純損益へ振り替えております。
当連結会計年度末において、キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及びそれらが純損益に影響を与えることになると見込まれる期間は1年から2年であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ手段として指定されたデリバティブは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)

	ヘッジ手段の 想定元本		ヘッジ手段の帳簿価額				ヘッジ手段の 連結財政状態計算書 上の表示科目		ヘッジ非有効部分の 計算に用いた 公正価値変動
			資産		負債
	百万円		百万円		百万円
商品価格リスク
商品先渡契約	181,745		-		5,352		その他の金融負債 (流動)		-
合計	181,745		-		5,352				-

当連結会計年度(2023年3月31日)

	ヘッジ手段の 想定元本		ヘッジ手段の帳簿価額				ヘッジ手段の 連結財政状態計算書 上の表示科目		ヘッジ非有効部分の 計算に用いた 公正価値変動
			資産		負債
	百万円		百万円		百万円
商品価格リスク
商品先渡契約	148,819		-		3,569		その他の金融負債 (流動)		-
合計	148,819		-		3,569				-

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ対象として指定された資産又は負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)

	ヘッジ非有効部分の計算に 用いた公正価値変動		キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金
	百万円		百万円
商品価格リスク
棚卸資産	-		△3,748
合計	-		△3,748

当連結会計年度(2023年3月31日)

	ヘッジ非有効部分の計算に 用いた公正価値変動		キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金
	百万円		百万円
商品価格リスク
棚卸資産	-		△2,443
合計	-		△2,443

前連結会計年度及び当連結会計年度における、ヘッジ会計の適用による連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	その他の包括 利益に認識 されたヘッジ 手段の価値変動 (注)		純損益に認識 した非有効部分		純損益における 表示科目 (ヘッジ 非有効部分 を含む)		キャッシュ・ フロー・ヘッジ 剰余金から 純損益に 振り替えた金額 (注)		振替により 純損益における 影響を受けた 表示科目
	百万円		百万円				百万円
金利通貨リスク
金利通貨スワップ	-		-		-		-
商品価格リスク
商品先渡契約	△6,532		-		-		△4,853		売上収益
合計	△6,532		-		-		△4,853

(注) 税効果調整前の金額であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	その他の包括 利益に認識 されたヘッジ 手段の価値変動 (注)		純損益に認識 した非有効部分		純損益における 表示科目 (ヘッジ 非有効部分 を含む)		キャッシュ・ フロー・ヘッジ 剰余金から 純損益に 振り替えた金額 (注)		振替により 純損益における 影響を受けた 表示科目
	百万円		百万円				百万円
金利通貨リスク
金利通貨スワップ	-		-		-		-
商品価格リスク
商品先渡契約	1,782		-		-		△7,099		売上収益
合計	1,782		-		-		△7,099

(注) 税効果調整前の金額であります。
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値全額は、ヘッジ対象の満期までの期間が12ヶ月を超える場合には非流動資産又は負債に、また12ヶ月を超えない場合には流動資産又は負債に分類しております。