14.持分法で会計処理されている投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
帳簿価額合計	-	27,665

個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期利益に対する持分取込額	△616	-
その他の包括利益に対する持分取込額	△0	-
当期包括利益に対する持分取込額	△617	-

当社は、当連結会計年度において、当社の連結子会社であったジャパンウェイスト株式会社(以下「ジャパンウェイスト」という。)の株式と株式会社レナタス(以下「レナタス」という。)の株式につき、レナタスを株式交換完全親会社、ジャパンウェイストを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
この結果、2024年3月にジャパンウェイスト及びその子会社の支配を喪失し、レナタスが持分法適用関連会社となりました。本株式交換に基づきレナタス株式の投資持分を公正価値27,665百万円で測定したことにより認識した株式交換差益は20,353百万円、株式交換差益に係る法人所得税費用は△6,802百万円です。
投資持分の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法により測定しています。割引キャッシュ・フロー法では、事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定し、事業計画期間を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。また、割引率は、加重平均資本コストを基礎に算定しています。