有価証券報告書-第7期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	-百万円	2,826百万円
勤務費用	-	110
利息費用	-	92
数理計算上の差異の発生額	-	△20
退職給付の支払額	-	△84
従業員からの拠出額	-	15
子会社新規取得による増加	2,826	-
為替換算差額	-	△238
退職給付債務の期末残高	2,826	2,702

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	-百万円	2,980百万円
期待運用収益	-	99
数理計算上の差異の発生額	-	△148
退職給付の支払額	-	△84
事業主からの拠出額	-	95
従業員からの拠出額	-	15
子会社新規取得による増加	2,980	-
為替換算差額	-	△251
その他	-	△13
年金資産の期末残高	2,980	2,694

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	122百万円	126百万円
退職給付費用	23	23
退職給付の支払額	△6	△13
制度への拠出額	△0	△0
制度清算による減少	△13	-
その他	1	△1
退職給付に係る負債の期末残高	126	134

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,881百万円	2,757百万円
年金資産	△2,996	△2,709
	△115	48
非積立型制度の退職給付債務	88	94
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△27	142
退職給付に係る負債	126	142
退職給付に係る資産	△154	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△27	142

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	-百万円	110百万円
利息費用	-	92
期待運用収益	-	△99
数理計算上の差異の費用処理額	-	127
簡便法で計算した退職給付費用	23	23
確定給付制度に係る退職給付費用	23	254

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
投資信託	99%	99%
現金及び預金	0	0
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	3.7%	3.9%
長期期待運用収益率	4.6%	3.7%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23百万円、当連結会計年度156百万円であります。